金融サービス品質向上と競争のあり方に関する検討

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

金融サービスの向上と経済成長の前提条件

こうした課題に取り組み、金融サービスを向上させ、企業・経済の持続的成長と国民の厚生を増大させていく上では、我が国の金融システムが安定していることが前提となる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.6

フィンテックのトレンド把握と金融行政への活用

フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政に も役立てていく観点から、FinTech Innovation Hub を2018年7月に 設置することとした。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

金融行政の方向性

金融庁が果たすべき役割を検討

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.143

金融制度体系の課題

金融制度体系をより機能別・横断的なものとし、同一の機能・同一のリスクには同一のルールを適用することが重要な課題

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.34

フィンテック進展と環境変化への対応、金融機関とフィンテック企業の協働

我が国においてフィンテックの進展等の環境変化に対応していくためには、金融機関とフィンテック企業の協働・連携を通じたオープン・イノベーションを進めていくことが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

監督指針の明確化

こうした中、金融機関が、地方創生への貢献等の観点から、自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき保有不動産の賃貸を行う場合は、その規模や期間について柔軟に解釈できる旨を監督指針において明確化した（昨年９月）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

店頭FX業者のリスク対応方針

店頭FX業者の決算リスクへの対応に関する有識者検討会（有識者検討会）の報告書において、ストレステストを通じた自己資本の拡充及び取引データの報告制度の充実等を図ることが適当とされた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.115

金融規制体系の機能別・横断化に関する継続検討

フィンテック等の技術革新の動向や、情報の利活用を含む新たな金融サービスのトレンドの方向性も視野に入れつつ、金融規制体系をより機能別・横断的なものにしていくことについて、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」で引き続き検討を行う

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.34

金融庁の役割

金融庁が推進する上で、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.143

資産の円滑な世代間移転等を支える資産承継のための効率的な金融サービスのあり方、高齢者が資産を安心して有効活用できるためのフィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな投資家保護のあり方

資産の円滑な世代間移転等を支える資産承継のための効率的な金融サービスのあり方、高齢者が資産を安心して有効活用できるためのフィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな投資家保護のあり方を含む認知能力の低下等の高齢期に見られる特徴への対応、等について議論を行い、上記の課題や指摘事項への対応として、①就労・積立・運用・運用の継続に

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

自然災害リスク管理における保険会社の対応

自然災害リスクについては、保険会社の引受方針や再保険手配等によるリスク軽減策等の保険引受リスク管理態勢について、実態把握や管理態勢の高度化に向けた対話を行うとともに、金融庁のモニタリングの高度化に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

資産運用業の高度化は、資本市場の活性化や安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。

資産運用業の高度化は、資本市場の活性化や安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。こうした問題意識の下、業務運営インフラの高度化、新規参入_の円滑化、投資運用人材の育成・確保等、資産運用業の活性化・高度化に向けた課題について、資産運用業者・機関投資家・信託銀行等の関係者との対話等を通じ総合的な検討・取組みを進める。また、投資運用業者_について、グループ会社・販売会社・顧客間の利益相反_管理態勢、運用力を高めるためのガ

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

将来の健全性維持のためのモニタリング

こうした認識の下、将来にわたる健全性が維持されるよう、オン・オフ一 R のモニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

金融サービス品質向上と競争のあり方に関する検討

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

許認可等審査プロセスの効率化

許認可等にかかる審査プロセスについては、予見可能性を確保しながら効率化を図ることが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

フィンテック支援と実証実験ハブ、サンドボックス制度の活用

フィンテック サポートデスクでは、新しい金融事業・サービスの開始に対する支援を引き続き行 う。フィンテック 実証実験ハブでは、支援決定済みの以下の2件をはじ めとして引き続き支援を実施していく(図表Ⅲ－１－(2)-8)。今後利用されること が見込まれるプロジェクト型「規制のサンド ボックス制度」にも適切に対応し、 様々なサンドボックスの活用を通じてイノベーションに向けた チャレンジを加速させる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

オープンAPIを通じた金融機関とフィンテック企業の連携について

全体で、オープンAPIを通じ、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーションを推進するための「銀行法等の一部を改正する法律」が昨年5月に成立、本年6月に施行された（図表Ⅲ-1-(2)-9）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.29

IT利活用における留意点

ITの進展に伴う情報の利活用は、金融サービスに対して、利用者利便や生産性の向上の観点から様々な可能性をもたらす一方、顧客のプライバシーや匿名性、顧客情報の信頼性（なりすましや改ざん等の防止）も重要であり、利便性を損なわない形で、適切な情報の利活用を確保していくことが必要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.19

第二種金融商品取引業者のモニタリング

第二種金融商品取引業者（以下「二種業者」という。）については、近年の低金利下において、高利回りを謳うファンドに対する投資者の関心が高まっていることを踏まえ、顧客に対する広告・勧誘及びファンド運営の実態について、モニタリングを行っていく必要がある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.115

RAF活用とガバナンス高度化

RAFの活用を通じたリスク・リターンを意識したガバナンスの高度化が進展しているか

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

ワーキンググループ報告書に基づく投資政策

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキンググループ」の報告書（昨年3月30日公表）を踏まえ、少額からの長期・積立・分散投資による家計の安定的な資産形成という制度趣旨を踏まえ、低コスト、インデックス運用投資信託を基本とする等、購入可能な商品の要件を設定した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.40

コーポレートガバナンス改革の進展と課題

2013 年に閣議決定された「日本再興戦略」以降、成長戦略の一環として、コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上が掲げられ機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードが2014 年に策定、昨年 に改訂され、上場会社の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードについても2015 年に策定、本年に改訂された。各般の施策により改革の枠組みは整ってきてい るが、投資家と企業による取組みを「形式」から「実質」へと深化させていくことが引き続き課題である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

投資家と企業の対話促進

「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定とコーポレートガバナンス・コードの改訂

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50