中小企業・小規模事業者の動向について、テーマ別に分析した結果を4つの項目で示しています。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 中小企業における足下の感染症への対応 2. 企業の成長を促す経営力と組織 3. 小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決 4. 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築 伴走支援 48

日本と米国のスタートアップ投資額の差は大きく、資金調達環境整備が課題。国際比較では日本は低位。

中小企業が対応を迫られる外部環境（スタートアップ②） 日本におけるスタートアップ向けの投資額は増加傾向にあるものの、米国と比較すると依然 として大きな差があり、スタートアップの資金調達環境の整備が求められる。 図1 国内におけるスタートアップへの投資額の推移 (億円) 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2014年 2015年 2016年 2017年 2

日本の起業家は身近な起業家の影響を受けにくい傾向があり、失敗への危惧や学校教育も起業を阻む要因となっている。

中小企業が対応を迫られる外部環境（スタートアップ①） ● 起業家の多くが、起業において、身近な起業家の影響を受けているが、日本では、こうした起業 家が身近にいる人の割合が他国と比べて低い。また、「失敗に対する危惧」や「学校教育」も 日本で起業が少ない要因として挙げられ、こうした環境の整備が求められる。 図1 起業にあたり最も影響を受けた人 33.8% 13.2% 13.2% 6.6% 8.8% 1

脱炭素化への取り組みが、新たな取引先創出や企業価値向上につながる中小企業の事例を紹介。

中小企業が対応を迫られる外部環境（グリーン②） 脱炭素化に取り組んだことで、新たな取引先の創出や企業価値の向上につながっている企業も 存在。 ・ 【事例】株式会社二川工業製作所（兵庫県加古川市） 自社で発電する再生可能エネルギーを活用することで脱炭素への取組を進め、 企業価値を高める中小企業 【企業情報】 建設機械などの部品を製造する企業（従業員245名、資本金1,000万円） 【取組・効果】 ＞

中小企業が脱炭素化に取り組む内容と、それによるコスト削減や競争力強化の効果を示したグラフ。

中小企業が対応を迫られる外部環境（グリーン①） ● 脱炭素化に向けた具体的な取組では、エネルギー効率の高い機器・設備の導入や、太陽光 発電設備の設置、電化の促進などが実施されている。 ● 脱炭素化を進めることで、多くの企業はコスト削減効果を感じており、企業によっては市場における 競争力強化につながっていると実感。 図1 脱炭素化の取組内容 図2 脱炭素化を進めることによる効果 資料：(株)東京商工

中小企業が海外展開で国の支援制度を活用し、自社ブランドを立ち上げ、販売に取り組む事例を紹介。

中小企業が対応を迫られる外部環境（海外展開②） JAPANブランド育成支援等事業やJETROの新輸出大国コンソーシアムなど、自社の課題に 合わせて国の支援制度を活用し、海外展開を進める企業も存在。 ・ JAPANブランド育成支援等事業やJETROの新輸出大国コンソーシアムなど、自社の課題に 合わせて国の支援制度を活用し、海外展開を進める企業も存在。 【事例】有限会社瑞穂（広島県安芸郡熊野町） 国の

中小企業の越境EC利用率は増加傾向だが、課題も抱えている。

中小企業が対応を迫られる外部環境（海外展開①）● 中小企業においても、2016年以降、越境ECを利用している企業の割合は増加傾向。● 越境ECを利用している企業でも、販売先に関する情報不足や自社ブランド認知度向上の難しさなどの課題を抱えている。図1 ECを活用している中小企業における、越境ECの利用状況図2 実際に越境ECを利用している中小企業が直面している課題販売先に関する情報不足 34.1 5

従業員への継続的な学びの機会提供により、感染症流行下でも急回復した中小企業の事例を紹介。

企業の成長を促す経営力と組織（人的資本への投資③） 従業員に継続的に学びの機会を提供していたことで、感染症流行による影響を受けながらも、 従業員の工夫で急回復している企業も存在。 【事例】株式会社ワン・ステップ（宮崎県宮崎市） 従業員に積極的に学びの機会を提供し、 感染症拡大の影響を受けながらも急回復している中小企業 【企業情報】 ビニール製のエアー遊具を中心にイベント事業などを手掛ける企業（従業

計画的なOJT研修等の実施有無と売上高増加率の関係を示したグラフ。

企業の成長を促す経営力と組織（人的資本への投資②） 計画的なOJT研修、OFF-JT研修いずれも実施している企業では、売上高増加率が最も高い。 計画的なOJT研修やOFF-JT研修を実施し、従業員の能力開発を進めることが重要。 計画的なOJT研修及びOFF-JT研修の実施状況別に見た、売上高増加率 資料：（株）帝国データバンク「中小企業の経営力及び組織に関する調査」（2021年12月） （注）売上

中小企業はヒトを重視し、従業員の能力開発が重要。意欲向上は能力開発の積極性と相関。

企業の成長を促す経営力と組織（人的資本への投資①） 中小企業が重視する経営資源は「ヒト」であり、従業員の仕事に対する意欲向上の観点からも、 従業員の能力開発に取り組むことが重要。 図1 経営者が重視する経営課題 人材 82.7% 営業・販路開拓 59.7% 組織 39.8% 商品・サービスの開発・改善 37.3% 財務 33.0% 技術・研究開発 27.3% 生産・製造 25.8% ICT活用 2

環境善株式会社はブランドコンセプトの見直しと明確化でブランド力を高めた企業事例。

企業の成長を促す経営力と組織（ブランド構築③） 自社のブランドコンセプトの見直しを行い、改めてブランドコンセプトを明確化したことで、ブランド 力が高まり、販路の拡大などにつながっている企業も存在。 【事例】環境善株式会社（北海道北見市） 自社のブランドコンセプトの明確化などを通じて、ブランド力を高めた企業 【企業情報】 牛のし尿を原料とした消臭液や土壌改良材を製造販売する企業（従業員21名、 資本

ブランド構築・維持のため、自社ブランドの発信だけでなくコンセプト明確化や従業員への浸透も必要。実施状況をグラフで示す。

企業の成長を促す経営力と組織（ブランド構築②） ブランドの構築・維持のための取り組みとしては、自社のブランドの発信だけでなく、ブランド コンセプトの明確化や従業員への浸透などを行うことも必要。 ブランドの構築・維持のための取組の実施状況 顧客や社会へのブランドメッセージの発信 自社ブランドの立ち位置の把握 ブランドコンセプト （ターゲットや提供価値）の明確化 従業員へのブランドコンセプトの浸透 ブ

ブランド構築の有無別に見た、取引価格への寄与度をグラフで示し、寄与度が高い傾向にあることを示す。

企業の成長を促す経営力と組織（ブランド構築①） 無形資産投資の一つであるブランド構築は、オリジナルの付加価値を有し、適正価格を 付けられる価格決定力を持つことが考えられる。 ブランドの構築・維持を図る取組を行っている企業は、自社ブランドが取引価格へ寄与している 割合が高い。 図 ブランドの構築・維持を図る取組の実施有無別に見た、取引価格への寄与 45.0% 10.9% 27.4% 11.3% 5.

無形資産投資が企業の成長と生産性向上に寄与する背景を解説。

企業の成長を促す経営力と組織（無形資産投資に着目した背景）企業の成長（付加価値向上）を促す方法として、労働力の確保や有形資産投資の増加も挙げられるが、人的資本・研究開発・IT資本等への投資をはじめとする無形資産投資の増加も成長を促す方法の一つ。無形資産投資は、イノベーションをよりもたらす等の経済的特性から近年注目を集めている。無形資産投資の増加が有形資産投資と比べて生産性をより向上させるとの分析が

中小企業・小規模事業者の動向について、感染症対応、成長戦略、事業見直し、共通基盤の4テーマで分析。

総論：中小企業・小規模事業者の動向 テーマ別分析： 1. 中小企業における足下の感染症への対応 2. 企業の成長を促す経営力と組織 3. 小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決 4. 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築 伴走支援 34

和多屋別荘がサテライトオフィス誘致で事業再構築し、収益向上と知名度向上を実現した事例。

中小企業における足下の感染症への対応 新たな市場に、新たな商品・サービスを提供する事業再構築に取り組み、実際に既存事業とのシナジー効果を感じる企業も存在。 【事例】株式会社和多屋別荘（佐賀県嬉野市） サテライトオフィスの誘致など事業再構築に取り組み、多角化を進める企業 【企業情報】 佐賀県嬉野温泉にある旅館を運営する企業（従業員101名、 資本金1,000万円） 【取組・効果】 利益率の低い「一泊

事業再構築による売上以外の効果として、既存事業とのシナジー効果が38.5%で最多。

中小企業における足下の感染症への対応 事業再構築に取り組む企業は、売上げ面の効果だけでなく、既存事業とのシナジー効果（新規 開拓した販路の既存事業への活用等）も実感している。 図 事業再構築による売上げ面以外での効果 (n=626) 38.5% 26.7% 22.5% 9.9% 2.4% 既存事業とのシナジー効果 従業員の意欲・能力向上 技術力・製品開発力の向上 その他 知名度向上 資料：(株)東

感染症下で事業再構築を行い、早期に実施した企業ほど売上効果を実感している。

中小企業における足下の感染症への対応 感染症下において事業再構築を行い、既に売上げでの効果を実感する企業も存在。また、早期に取り組んだ企業ほど既に効果を実感している。 図1 事業再構築による売上げでの効果 (n=648) 34.9% 26.4% 34.7% 3.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 既に効果が出始めている 効果が出る見込みは薄

事業再構築の実施状況を業種別に示したグラフ。宿泊・飲食業で実施割合が高い傾向。

中小企業における足下の感染症への対応 事業再構築は各業種で実施されているが、特に感染症の影響の大きい宿泊業・飲食サービス業 で実施割合が高い。 図 業種別に見た、事業再構築の実施状況 宿泊業・飲食サービス業 (n=87) 21.8% 19.5% 58.6% 小売業 (n=361) 15.8% 12.5% 71.7% 不動産・物品賃貸業 (n=265) 14.0% 9.8% 76.2% 生活関連サー

中小企業は「人材不足・育成難」を不安視。経営強化では「営業・販売力強化」を注力分野とする。

中小企業における足下の感染症への対応 中小企業においては、今後の経営上の不安要素として、「原材料価格・燃料コストの高騰」や 「人材不足・育成難」を挙げる割合が上昇。経営基盤の強化に向けた注力分野としては、「人材 の確保・育成」などの割合が上昇。 こうした中で、不安要素として、「国内の消費低迷、販売不振」は引き続き上位に位置している。 (注力する分野として、「営業・販売力の強化」を挙げる企業も一定数