中小企業が海外展開で国の支援制度を活用し、自社ブランドを立ち上げ、販売に取り組む事例を紹介。
中小企業が対応を迫られる外部環境(海外展開②) JAPANブランド育成支援等事業やJETROの新輸出大国コンソーシアムなど、自社の課題に 合わせて国の支援制度を活用し、海外展開を進める企業も存在。 ・ JAPANブランド育成支援等事業やJETROの新輸出大国コンソーシアムなど、自社の課題に 合わせて国の支援制度を活用し、海外展開を進める企業も存在。 【事例】有限会社瑞穂(広島県安芸郡熊野町) 国の支援制度を多面的に活用し、自社ブランドを立ち上げ、海外での販売に取り組む企業 【企業情報】 伝統的工芸品である熊野筆の製造・販売を行う企業(従業員30名、資本金 1,000万円) 【取組・効果】 > 2008年に自社ブランド及び海外事業を、2015年に新ブランド「SHAQUDA」を 立ち上げた。ブランディングにあたっては、差別化を図るためのコンセプトを社内で 熟考。SNSを活用した国内外への情報発信や海外の有名雑誌での紹介といった プロモーション活動により、自社商品の愛用者獲得に取り組んでいる。 > 海外事業の実施に際しては、JAPANブランド育成支援等事業やJETROの新輸出 大国コンソーシアムなどの国の支援制度を活用。SHAQUDAブランドは現在、 欧米や中国など17カ国に直接輸出がなされ、2019年より越境ECを利用した直販 も開始している。 ブラッシュブランド「SHAQUDA (シャクダ)」のメイクブラシ 43 職人による熊野筆の伝統的な 技巧とこだわりの穂先