中小企業庁 — 2022年版 中小企業白書（概要） p.43

キーファクト

• 48.2%: ECを活用する中小企業における越境ECの利用割合 (通商・貿易)
• 40.2%: 越境EC利用企業における通関や関税支払にかかる情報不足の課題割合 (通商・貿易)
• 37.8%: 越境EC利用企業におけるECサイトや連携相手に関する情報不足の課題割合 (通商・貿易)
• 37.6%: 越境EC利用企業における商品の価格競争力の課題割合 (通商・貿易)
• 51.7%: 越境EC利用企業における販売先に関する情報不足の課題割合 (通商・貿易)
• 41.5%: 越境EC利用企業における自社ブランド認知度向上の難しさの課題割合 (通商・貿易)

このスライドの図表

• [bar_chart] ECを活用している中小企業における、越境ECの利用状況を示す棒グラフ（2016年、2018年、2020年、2021年）

抽出テキスト

中小企業が対応を迫られる外部環境（海外展開①）● 中小企業においても、2016年以降、越境ECを利用している企業の割合は増加傾向。● 越境ECを利用している企業でも、販売先に関する情報不足や自社ブランド認知度向上の難しさなどの課題を抱えている。図1 ECを活用している中小企業における、越境ECの利用状況図2 実際に越境ECを利用している中小企業が直面している課題販売先に関する情報不足 34.1 51.7 43.1 自社ブランド認知度向上の難しさ 41.5 47.0 40.2 48.2 37.8 37.6 (n=518) 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 (%) 0 10 20 30 40 50 60 (%) 2016年 2018年 2020年 2021年 資料：（独）日本貿易振興機構「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2022年2月） （注）国内・海外の販売先を問わず、販売でECを活用する企業の中で、越境EC（国内から海外へ販売）で利用している企業の割合を指している。資料：（独）日本貿易振興機構「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2021年2月） (注) 1.複数回答のため合計は必ずしも100%にならない。 2.回答割合の高かった上位5つの選択肢のみを表示している。 42