約9割の中小企業が投資行動に意欲的で、持続的な利益を生み出す企業への成長が期待される。

【テーマ⑪】中小企業の成長 ① 足下では、約9割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針を示している。挑戦意欲のある中小企業は、域内経済の牽引や外需獲得に貢献し、賃上げを可能にする持続的な利益を生み出すような企業へ成長することが期待される。こうした投資行動に意欲的な企業は、日本経済全体の生産性向上 の観点からもプラスの効果があるものと考えられる。 ② 今は投資行動に積極的でない中小企業も一定数見られ

環境変化に対応する中小企業の成長、成長投資、資金調達、M&Aに関するテーマ。

環境変化に対応する中小企業 【テーマ①】中小企業の成長 【テーマ②】中小企業の成長投資 【テーマ③】中小企業の成長投資のための資金調達 【テーマ④】中小企業の成長に向けたM & A 20

感染症拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まり、金融機関の支援効果が期待される。

【テーマ⑩】経営改善・再生支援 ① 感染症の感染拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まっている。 ② 金融機関の経営支援により、財務内容の改善等の効果が期待できる。経営改善・再生支援の効果を高めるためには、関係機関が一丸となって経営改善・再生支援に取り組むことが求められる。 図1 再生支援に係る相談件数が増加 中小企業活性化協議会における相談件数の推移 (件) 6,000- 4,128 5,5

中小企業では経営者年齢が平準化する一方、後継者不在や承継課題が顕在化している。

【テーマ⑨】事業承継 ① 足下では経営者年齢の分布が平準化しつつあるものの、半数近くの中小企業で後継者が不在。 ② 一方、後継者が決まっている中小企業においても、承継の課題を抱えている企業が見られる。 図1 足下では経営者年齢の分布が平準化しつつも、半数近くの中小企業で後継者が不在 図2 後継者決定企業においても、後継者の経営能力 や相続税・贈与税といった課題がある 中小企業の経営者年齢の分布（年

パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業より価格協議に積極的だが、一部企業は不十分なため、実効性向上が課題。

【テーマ⑧-2】パートナーシップ構築宣言と取引の実態 ① パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業と比べて、より多くの発注先と価格協議を行ってお り、価格転嫁にもより高い水準で応じている傾向にある。 ② ただし、価格協議に十分に 応じていない企業も一定数存在するため、宣言の実効性向上のための取組も重要。 図1 パートナーシップ構築宣言の有無別に見た、取組状況 価格協議状況 宣言企業 (n=216)

価格交渉の促進と原価構成の把握が、コスト増加分の十分な価格転嫁に有効。

【テーマ⑧-1】価格転嫁 ① 賃上げ原資の確保に向けては、価格転嫁の促進が重要。価格交渉が可能な取引環境が醸成さ れつつあるが、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、転嫁率向上のための取組強化が課題。 ② 十分な価格転嫁のためには、適切な価格交渉が重要。価格転嫁に関する協議の実施とともに、 商品・製品の原価構成を把握して交渉を進めることが有効。 図 1 価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつあ る

海外需要の増加と株価上昇により、日本企業の決算は好調で、特に大企業の貯蓄超過が進んでいる。

【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 図１ 輸出額は増加、株価は史上最高水準 年間輸出総額の推移 海外現地法人の当期純利益の推移（全産業） 当期純利益の推移 繰越利益剰余金の推移 (兆円) (兆円) (兆円) (兆円) 100.9 14.2 51.1 200 100 14 150 180.0 80 12 100 91.6 60 10 50 40 8 0.3 14.8 20 6 0 4 2 0

日本企業は低コスト化・数量確保を続けてきたが、中小企業は低迷。今後は単価引上げによる生産性向上も必要。

【テーマ⑥-3】生産性の分子・付加価値の向上に向けて 付加価値（売上高（単価Px数量q）-費用）＝生産性 労働投入 ① 生産性向上に向けて、日本企業は低コスト化・数量確保の取組を続けてきた。この結果、売上高 や利益率は大企業が増加する一方、中小企業は発注側の売上原価低減の動きの中で低迷。 ② 今後は低コスト化・数量増加以上に、単価の引上げによる生産性の向上も追求する必要がある。 図1 費用（売上原

2024年版 中小企業白書（概要）

省力化投資は人手不足対応だけでなく売上高増加も期待され、特に小規模企業で取組余地が大きい。

【テーマ⑥-1】省力化投資 ① 人手不足への対応策として、採用等の人材確保に加えて省力化に向けた設備投資も必要であ るが、規模の小さな企業ほど省力化投資が進んでおらず、省力化の取組余地が大きい。 ② また、省力化投資は人手不足緩和だけでなく売上高増加にもつながることが期待される。 図1 人手不足対応の取組として、規模の小さな 企業は省力化投資の取組余地が大きい 図2 省力化投資を実施した企業では、

外国人労働者数は増加傾向にあり、在留資格別の賃金は専門的・技術的分野が高い。

【テーマ⑤-2】外国人労働者の増加と平均賃金の比較 図1 就業者に占める外国人割合の推移 外国人労働者数の推移と就業者数全体に占める割合 (%) (万人) 4.0% 300 3.0% 2.2% 2.5% 2.6% 2.6% 2.7% 300 2.0% 127.9 146.0 165.9 172.4 172.7 182.3 204.9 1.0% 100 2017 2018 2019 2020 202

春闘賃上げ率・最低賃金改定率は過去最高水準だが、業績改善が見られない中で賃上げを行う企業が増加。

【テーマ⑤-1】賃上げ ① 物価に見合った賃金の引き上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。 ② 春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方で、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。 図1 春闘や最低賃金は引き上げ傾向。需要拡大には、物価に見合った賃金の引き上げが重要 春闘の賃上げ率 最低賃金の推移

人材確保には経営戦略と一体化した人材戦略が重要であり、人材育成は定着や生産性向上に繋がる。

【テーマ④-3】人材確保・育成 ① 人材の確保に向けては、経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取り組むことが重要。 ② 人材育成は、人材の定着や労働生産性の向上にもつながることが期待される。 図1 職場環境の整備の効果 従業員数の変動状況（職場環境の整備への取組状況別） 積極的に行っている (n=2,989) 48.9% 26.9% 24.2% ある程度行っている (n=1

2024年版 中小企業白書（概要）

売上回復で人手不足が深刻化、女性・高齢者活用も限界に。

【テーマ④-1】人手不足 ① 売上高が感染症の落ち込みから回復する中で、人手不足が深刻化。 ② これまでは、生産年齢人口の減少を補う形で女性・高齢者の就業が進んできたが、足下は就業者数の増加が頭打ちとなり、人材の供給制約に直面。 図1 感染症の5類移行・需要回復により、人手不足が深刻化する一方、供給制約に直面 図2 生産年齢人口の減少を補うために、これまで女性や高齢者の活用が進展してきた 従業員数

中小企業の業況は高水準だが、売上不振や原材料高が経営課題。

【テーマ③】中小企業の業況と経営課題 ① 2023年は、年末にかけて売上げの好転に 一服感が見られたものの、中小企業の業況判断DIは 高水準で推移し、経済の状況が全体として改善する基調が継続した。 ② 中小企業の経営課題の内訳を見ると、売上不振のほか、原材料高や求人難の割合が高い状況。 図1 足下では売上げの好転に一服感も見られるが、 中小企業の業況は高水準 2023年の売上DIの推移 中小企業の

ゼロゼロ融資は倒産企業に占める割合が低く、宿泊業や飲食業で多く利用された。

【テーマ②-2】ゼロゼロ融資の利用企業について 図1 倒産に占めるゼロゼロ融資を利用した企業の 割合は低い 図2 ゼロゼロ融資は緊急事態宣言等の影響が大きい 「宿泊業」、「飲食サービス業」で多く利用された 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用後の倒産件数の推移 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の割合（業種別） 100% 800 600 400 200 0 23/02 23

コロナ禍で政府支援策が事業継続・雇用維持に貢献し、失業率は低水準を維持。

【テーマ②-1】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 ① 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言等による休業要請又は営業時間短縮要請を実施。その影響を受ける事業者に対しては、事業の継続や雇用の維持に向けた緊急的な支援策を実施し、失業率や倒産件数は比較的低い水準で推移。 ② その後、各種措置の終了に伴い、倒産件数は増加に転じたものの、失業率は低水準が継続。 図1

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林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 望ましい林業構造の確立=長期にわたる持続的な経営 ポイント 林業経営の「長期・持続性」の確保 ⇒ 長期にわたり経営し得る権利等の取得と、林業従事者の所得や労働環境の向上 方向性 森林資源の「循環利用」の確保 ⇒ 適正な伐採と再造林を行う林業経営体の育成 <安定的な経営> <収益性の確保> <従事者の確保> <資源の持続的利用> 伐倒技術 学科 多様な主体が

中小企業・小規模事業者の動向に関する10のテーマについて解説。

中小企業・小規模事業者の動向 【テーマ①】令和6年能登半島地震と中小企業のBCP策定の状況 【テーマ②】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 【テーマ③】中小企業の業況と経営課題 【テーマ④】人手不足 【テーマ⑤】賃上げ 【テーマ⑥】省力化投資と生産性の向上 【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 【テーマ⑧】価格転嫁 【テーマ⑨】事業承継 【テーマ⑩】経営改善・再生支援 2