中小企業庁 — 2024年版 中小企業白書（概要） p.9

キーファクト

• 16.3%: 人手が不足していない企業における多様な人材の積極的な採用・登用の実施割合 (雇用・労働)
• 35.1%: 人手が不足していない企業における働きやすい職場環境づくりの実施割合 (雇用・労働)
• 19.1%: 人手が不足していない企業における働き方の多様化やワークライフバランス推進の実施割合 (雇用・労働)
• 25.7%: 人手が不足していない企業における福利厚生の充実の実施割合 (雇用・労働)
• 14.4%: 人手が不足していない企業における機械化や自動化の実施割合 (雇用・労働)
• 23.2%: 人手が不足していない企業における公平で公正な人事評価の実施割合 (雇用・労働)
• 52.0%: 人手が不足していない企業における賃金や賞与の引き上げ実施割合 (雇用・労働)
• 31.7%: 人手が不足していない企業における定年延長やシニアの再雇用の実施割合 (雇用・労働)

このスライドの図表

• [chart] 労働投入量の要因分解を示す折れ線・棒グラフ
• [chart] 人手が不足していない企業の要因を示す横棒グラフ
• [mixed_chart] 時間外労働の上限規制に伴い、雇用者一人当たり労働時間の減少が労働投入量を下押ししたことを示す複合グラフ。棒グラフと折れ線グラフを組み合わせて、2007年同期比での労働投入量、雇用者一人当たり労働時間、雇用者数の変化を示しています。
• [bar_chart] 人手不足の要因に関するアンケート結果の棒グラフ（上位10項目）

抽出テキスト

【テーマ④-2】雇用者一人当たり労働時間の減少と人手確保のための取組 図1 時間外労働の上限規制に伴い、雇用者一人当たり労働時間の減少が労働投入量を下押し 労働投入量の要因分解（対2007年同期比） 2019年4月 大企業に対して、時間外労働の上限規制適用 2020年4月 中小企業に対して、時間外労働の上限規制適用（一部業種適用猶予あり） 2024年4月 中小企業の猶予期間終了 10% 5% 0% -5% -10% -15% 08/04 10/04 12/04 14/04 16/04 18/04 20/04 22/04 (年/月) 労働投入量（線） 雇用者一人当たり労働時間 雇用者数 資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査（基本集計）」 （注）1.ここでいう「雇用者一人当たり労働時間」は、総実労働時間指数（調査産業計、就業形態計、事業所規模5人以上）の値を用いている。 2.労働投入量は、総実労働時間指数（2020年平均=100）に雇用者数（原数値）を乗じて算出。 3.労働投入量の変化率（対2007年同期比）を、総実労働時間指数の変化率、雇用者数の変化率及び誤差項に要因分解しており、誤差項を除いて表示している。 図2 人材を十分に確保できている企業では、働きやすい職場環境・制度の整備が進んでいる 人手が不足していない企業の、その要因（複数回答、上位10項目） (n=319) 賃金や賞与の引き上げ 52.0% 働きやすい職場環境づくり 35.1% 定年延長やシニアの再雇用 31.7% 福利厚生の充実 25.7% 公平で公正な人事評価 23.2% 働き方の多様化やワークライフバランスの推進 19.1% 仕事内容の魅力度の向上 19.1% 業務プロセスの見直しなどによる効率化 19.1% 多様な人材の積極的な採用・登用 16.3% 機械化や自動化の実施 14.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 資料：（株）帝国データバンク「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」（2023年5月12日～16日） （出所）経済産業省「産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（第20回）資料5 少子化対策に資する地域の包摂的成長について」（2024年2月20日） （注）1.本調査全体における有効回答数は1,033社。人手が不足していない企業の「人手が不足していない要因」に対する回答を集計。 2.「人手が不足していない」と回答があった346社のうち、中小企業319社分を集計。なお、ここでの中小企業とは、中小企業基本法上の中小企業を指す。 3.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 8