中小企業庁 — 2024年版 中小企業白書（概要） p.19

キーファクト

• 54.5%: 2023年時点の中小企業における後継者不在率は54.5%である (経済安全保障)
• 28.0%: 後継者決定企業において、事業承継の課題として「後継者の経営能力」を挙げる企業は28.0%である (スタートアップ)
• 22.9%: 後継者決定企業において、事業承継の課題として「相続税・贈与税の問題」を挙げる企業は22.9%である (財政・金融)
• 10.2%: 後継者決定企業において、事業承継の課題として「親族間の相続問題」を挙げる企業は10.2%である (雇用・労働)
• 22.5%: 後継者決定企業において、事業承継の課題として「後継者による株式・事業用資産の買い取り」を挙げる企業は22.5%である (雇用・労働)
• 15.6%: 後継者決定企業において、事業承継の課題として「技術・ノウハウの承継」を挙げる企業は15.6%である (スタートアップ)
• 18.5%: 後継者決定企業において、事業承継の課題として「取引先との関係の維持」を挙げる企業は18.5%である (経済安全保障)
• 11.0%: 後継者決定企業において、事業承継の課題として「金融機関との関係の維持」を挙げる企業は11.0%である (財政・金融)

このスライドの図表

• [line_chart] 中小企業の経営者の年齢分布（年代別）の推移を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 中小企業における後継者不在率の推移（年代別）を示す複合グラフ。棒グラフで全体の推移を示し、折れ線グラフで60代、70代、80代以上の年代別の推移を示している。

抽出テキスト

【テーマ⑨】事業承継 ① 足下では経営者年齢の分布が平準化しつつあるものの、半数近くの中小企業で後継者が不在。 ② 一方、後継者が決まっている中小企業においても、承継の課題を抱えている企業が見られる。 図1 足下では経営者年齢の分布が平準化しつつも、半数近くの中小企業で後継者が不在 図2 後継者決定企業においても、後継者の経営能力 や相続税・贈与税といった課題がある 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 後継者決定企業における、事業承継の際に問題になりそうなこと 25% 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2023年 25% 20% 15% 10% 5% 0% 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70~74 75~79 80~ (歳) 資料:(株)帝国データバンク「企業概要ファイル」再編加工 (注) データの制約上、「2000年」については、2001年1月更新時点のデータを利用し、ほかの系列につ いては毎年12月更新時点の企業概要ファイルを使用している。 後継者の経営能力 28.0% (n=313) 相続税・贈与税の問題 22.9% 後継者による株式・ 事業用資産の買い取り 22.5% 取引先との関係の維持 18.5% 技術・ノウハウの承継 15.6% 金融機関との関係の維持 11.0% 親族間の相続問題 10.2% 借入に対する現経営者の 個人保証の解除 9.0% 借入に対する現経営者 所有物件の担保の解除 6.1% その他 0.4% 特にない 33.0% 中小企業における後継者不在の推移（年代別） (%) 65.1% 66.9% 66.0% 66.2% 67.2% 66.0% 65.8% 62.3% 58.0% 54.5% 60 40 39.7% 20 29.5% 23.1% 0 2011年 2014年 2016年 2018年 2020年 2021年 2022年 2023年 全体 60代 (線) 70代 (線) 80代以上 (線) 資料:(株)帝国データバンク「企業概要ファイル」、「信用調査報告書」再編加工 (注)「全体」については、経営者年齢の情報がない企業も含んだ中小企業数に対する割合を示している。 資料:(株)日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査 (2023年調査)」 (注) 1.同調査の有効回答数は4,465件。そのうち、事業承継の見通しについて「後継者は決まっ ている(後継者本人も承諾している)」と回答した「後継者決定企業(n=313)」について集計。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 18