中小企業庁 — 2024年版 中小企業白書（概要） p.6

キーファクト

• 69.4%: 政府系金融機関によるゼロゼロ融資利用企業の割合（宿泊業） (財政・金融)
• 5.7%: 2024年1月時点のゼロゼロ融資利用後の倒産件数の割合 (財政・金融)
• 67.9%: 政府系金融機関によるゼロゼロ融資利用企業の割合（飲食サービス業） (財政・金融)
• 60.3%: 民間金融機関によるゼロゼロ融資利用企業の割合（宿泊業） (財政・金融)
• 57.5%: 民間金融機関によるゼロゼロ融資利用企業の割合（飲食サービス業） (財政・金融)
• 8.3%: 2023年2月時点のゼロゼロ融資利用後の倒産件数の割合 (財政・金融)

このスライドの図表

• [mixed_chart] ゼロゼロ融資利用後の倒産件数の推移を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）

抽出テキスト

【テーマ②-2】ゼロゼロ融資の利用企業について 図1 倒産に占めるゼロゼロ融資を利用した企業の 割合は低い 図2 ゼロゼロ融資は緊急事態宣言等の影響が大きい 「宿泊業」、「飲食サービス業」で多く利用された 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用後の倒産件数の推移 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の割合（業種別） 100% 800 600 400 200 0 23/02 23/03 23/04 23/05 23/06 23/07 23/08 23/09 23/10 23/11 23/12 24/01 (年/月) 倒産件数 融資利用後の倒産件数 融資利用後の倒産件数の割合(線) 8.3% 5.7% 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資 建設業 (n=1,514) 40.8% 製造業 (n=6,545) 49.9% 情報通信業 (n=1,485) 37.8% 運輸業 (n=1,244) 39.1% 卸売業 (n=1,710) 47.4% 小売業 (n=1,227) 52.1% 不動産・物品賃貸業 (n=1,107) 43.2% 宿泊業 (n=497) 69.4% 飲食サービス業 (n=1,217) 67.9% 生活関連サービス業・娯楽業 (n=1,114) 54.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 民間金融機関による実質無利子・無担保融資 建設業 (n=1,502) 43.8% 製造業 (n=6,489) 51.1% 情報通信業 (n=1,465) 36.3% 運輸業 (n=1,233) 41.4% 卸売業 (n=1,701) 46.7% 小売業 (n=1,228) 52.0% 不動産・物品賃貸業 (n=1,101) 41.2% 宿泊業 (n=491) 60.3% 飲食サービス業 (n=1,180) 57.5% 生活関連サービス業・娯楽業 (n=1,112) 50.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 資料:(株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」より中小企業庁作成 (注)1.倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態 となること。また、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に含まれる。 2.負債総額1,000万円以上の企業倒産のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を 受けたことが判明した倒産（法的・私的）を集計対象としている。 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」(2023年 11~12月) (注)「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資」及び「民間金融機関による実質無利子・無担 保融資」について、「利用したことがある」と回答した企業の割合を集計したもの。「分からない・知らない」と回 答した企業を除く。 5