中小企業庁 — 2024年版 中小企業白書（概要） p.14

キーファクト

• 85,329USD: 2022年時点の日本の労働生産性は85,329ドルである (財政・金融)
• 437万円: 日本の小規模事業者と大企業の労働生産性の差は437万円である (雇用・労働)
• 605万円: 日本の大企業の労働生産性は605万円である (雇用・労働)
• 168万円: 日本の小規模事業者の労働生産性は168万円である (経済安全保障)
• -0.3%: 日本の2005年から2022年までの一人当たり名目GDP平均成長率はマイナス0.3%である (財政・金融)

このスライドの図表

• [chart] 就業者数、一人当たり名目GDP、生産性の推移と将来予測を示す複合グラフ
• [chart] 主要OECD加盟国の労働生産性比較棒グラフ
• [table] 各国の一人当たり名目GDP平均成長率一覧表
• [mixed_chart] 就業者数、一人当たり名目GDP、生産性の推移と将来予測を示す複合グラフ。右側には国別のGDP成長率と生産性向上の比較が示されている。
• [chart] 日本国内の企業規模別労働生産性比較棒グラフ
• [bar_chart] 企業規模別の労働生産性（日本、中央値）を示す棒グラフ

抽出テキスト

【テーマ⑥－２】生産性 ① 日本の経済成長は海外と比べ劣りする中で、今後は就業者数の減少が本格化。 ② 国際的に見ても日本の生産性は低く、日本の国際競争力を維持するためには中小企業の生産性の引上げが必要。 図１ 就業者数が減少する中で、欧米と同等の成長を実現するためには生産性向上が必要 就業者数の減少と国際競争に必要な生産性向上の試算 （一人当たり名目GDP：千円、就業者数：万人） （生産性：万円/人） 8,000 7,000 就業者数 6,000 5,000 一人当たり名目GDP 4,000 3,000 2,000 生産性 1,000 1994 2004 2014 2024 2034 2044 （年） 700 1,500 1,300 1,100 900 2005～2022年 一人当たり名目GDP 平均成長率（％） アメリカ +3.3 カナダ +2.9 ドイツ +2.2 イギリス +0.8 フランス +1.2 イタリア +0.8 日本 ▲ 0.3 韓国 +3.4 ロシア +8.5 中国 +12.7 ブラジル +5.0 インド +7.8 各国平均 +4.4 日本除く上記11か国 うち欧米平均 +1.9 1994～2022年 生産性向上率 +0.2 一人当たり名目GDP 欧米並みに成長させるために 必要な生産性向上率 +2.1 図２ 日本はOECD加盟国の中で労働生産性が低い。また、企業規模間での格差も存在 主要なOECD加盟国の労働生産性（就業者一人当たり、2022年） (PPP USD) 160,000 140,000 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 85,329 112,351 115,344 115,454 125,163 132,837 134,735 160,715 日本 英国 カナダ OECD平均 ドイツ フランス イタリア 米国 企業規模別の労働生産性（日本、中央値） （万円） 700 600 500 400 300 200 100 168 315 605 小規模事業者 中規模企業 大企業 資料：（上図）日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」、（下図）総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」再編加工 （注）（上図）1. 全体の労働生産性は、GDP/就業者数として計算し、購買力平価(PPP)によりUSドル換算している。 2.計測に必要な各種データにはOECDの統計データを中心に各国統計局等のデータが補完的に用いられている。 （下図）1.ここでいう「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指し、「中規模企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を除いた者を指す。ここでいう「大企業」とは、「中規模企業」と「小規模事業者」以外の企業をいう。 2. ここでの労働生産性とは、企業ベースの「純付加価値額/従業者数」とする。 3.非一次産業の値を集計している。 13