物流の革新や持続的成長に向けた取組

土地基本方針（令和6年6月11日閣議決定）の概要

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係）

インフラ分野のデジタル化施策（その2）

3.交通分野のデジタル化施策(その2)

3. 交通分野のデジタル化施策(その1)

2. まちづくり分野のデジタル化施策（その1）

今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その2）

観光庁 観光分野におけるDX推進 人口減少が進む我が国において、国内外との交流を生み出す観光は、地方創生の切り札。 観光分野のDXを推進し、旅行者の消費拡大、再来訪促進、観光産業の収益・生産性向上等を図り、稼ぐ地域を創出。 事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現。 旅行者の利便性向上 周遊促進 観光産業の生産性向上 観光地経営の高度化 観光デジタル人材の育成・活用 ウェブサイトやOTA等による情報発信の徹底とシームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイト構築による利便性向上・消費拡大 (出典:京都観光Navi) その時・その場所・その人に応じたレコメンドの提供による周遊促進・消費拡大 顧客予約管理システム（PMS）の導入徹底による情報管理の高度化、経営資源の適正な配分 (出典:旅館屋) PMSやOTA等で扱うデータの仕様統一化による連携の促進 地域単位での予約情報や販売価格等の共有（API等によるデータ連携）によるレベニューマネジメントの実施、収益向上 デジタル化・DXに係る方針を盛り込んだ観光地経営の戦略策定 旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング（CRM）による再来訪促進、消費拡大 (出典:気仙沼クルーカードアプリ) DMP（データマネジメントプラットフォーム）の活用による誘客促進・消費拡大 観光地域づくりを牽引する人材に必要な知識・技能の修得に向けた産学連携の抜本強化によるリカレント教育の推進 観光地域づくり法人（DMO）等を中心とした地域における観光デジタル人材の育成・活用支援（外部の専門家派遣に加え、プロパー人材の新規採用を含めた支援策の強化等） 大学等 宿泊施設 事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域で収益を最大化 ⇒ 地域活性化・持続可能な経済社会を実現 地域 観光地を核として 地域活性化の 好循環を創出 人口流出に歯止め 観光客受入への理解・協力 生活環境全般の向上 地域への愛着・誇りの醸成 住民 観光地域づくりへの参画 観光産業へ参画 税収増 観光体験の充実 訪問後消費増 旅行者 高付加価値なサービスの提供 生産性の向上 産業 宿泊業・旅行業 飲食・物販・交通 適正な対価収受 設備投資 労働分配率の向上 収益増 雇用の安定 所得増 担い手の確保 35

我が国造船業におけるDX化について 海事局 我が国造船業においては、開発/設計工程や建造工程の一部では作業プロセスのデジタル化が完了 他方で、他多数の工程においてはアナログ・デジタイゼーション段階にある作業プロセスが多数存在 その他、熟練作業者のノウハウやこれまでの長年の建造実績等にて蓄積された豊富なデータ等について形式知化・共有化に十分に取り組めていない状況 造船業のDX化実現には、各作業・工程プロセスのデジタル化範囲の拡大に加え、工程/部門間のデータ連携に早期に取り組むことが必要 連携例 不具合等を設計部門にリアル タイムにフィードバック。 開 発 ・ 設 計 <プロセスのデジタル化の例> ・船型開発(水槽試験・CFD) ・3D設計 建 造 ・ 調 達 <プロセスのデジタル化の例> ・生産計画支持・予実管理 ・SC生産プロセスの一部自動化 連携例 部品等の不具合情報をリアル タイムに共有。 運 航 ・ 修 繕 <プロセスのデジタル化の例> ・機器稼働状況リアルタイム モニタリング ・修繕機器、部品管理 DX化実現の効果 > 製造プロセス等の全体最適 > 顧客起点の価値創出 > ビジネスモデルの変革 連携例 ・安全・省エネ設計に活用。 ・不具合を総合評価。 データ連携 データ連携 運航情報の活用 34

自動運航船の実用化に向けた取組 海事局 技術開発の支援やガイドラインの整備、通信環境の改善等の自動運航船の実用化に向けた環境整備を実施 国際海事機関（IMO）における国際ルール策定に向けた議論を主導 技術開発の支援と実証試験の実施 自動操船機能 遠隔操船機能 自動離着桟機能 安全ガイドラインの策定 遠隔制御システム (遠隔制御施設) 引継ぎ 船員 引継ぎ 自動化システム 設計・搭載・運航段階において安全上留意すべき事項をとりまとめ 海上通信環境の整備 海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議を設置して対応 国際ルール策定への貢献 国際ルールの2025年採択を目標に議論を主導 33

自動運航船の段階的発展 海事局 自動運航船は、技術の開発・実用化等に伴って段階的に発展 当初は、船員等の判断支援等が主たる機能だが、システムによる自律的判断の領域が次第に拡大 フェーズ I 各種センサ等のデータを収集・通信 収集データの分析結果に基づいて 最適航路の提案やエンジン異常の通知 が可能 フェーズ II 高度なデータ解析技術やAI技術 を活用し、船員がとるべき行動 を提案 船上機器を陸上から直接操作が 可能 フェーズ III 船舶交通が非常に多い海域 のような困難な条件下でも 適切に機能するシステム 自律性が高く、人の介入が 不要・限定的 2025年 実用化目標 在来船 実用化済 32

なぜ自動運航船が求められるのか 海事局 社会的課題 人為的要因による海難 ※1 70% 人為的要因の海難多 50歳以上内航船員の割合 ※2 44.6% 船員の高齢化 日本の新造船受注割合 ※3 18% 造船業の競争激化 技術革新 海上ブロードバンド通信の発展 IoT・AI技術等の進歩 ... 自動運航船への 注目と期待 人為的要因による海難事故の防止 〜ヒューマンエラーを根絶〜 船員労働環境改善・職場の魅力向上 〜毎日自宅から通勤する船員も〜 我が国海事産業の競争力強化 〜カーボンニュートラルと並ぶ競争力の源泉に〜 ※1 出典：海上保安庁 (2016〜2020年実績) ※2 出典：海事局調べ (令和3年10月) ※3 出典：IHS Markit(2021年実績) 31

港湾におけるICT施工 港湾局 〇 港湾の建設現場において、ICT施工や3次元データを導入し、各種作業の効率化、監督・検査の遠隔化等により、生産性向上や労働環境の改善等を図る。 〇 令和5年度は、ICT施工について引き続き試行工事を実施するとともに、マルチビームソナーで取得した測深データのリアルタイム処理システムの構築・実証実験を行う。また、3次元データの活用については、BIM/CIMプラットフォームの構築や各工種への適用について検討を行う。 ICT施工 3次元データ活用 試行工事の実施等により、基準要領類の整備等を進める プラットフォームの構築によりBIM/CIM活用を推進するとともに、データの共有を円滑にする ICT基礎工 ICTブロック据付工 リアルタイムでの施工位置把握 据付箇所をリアルタイムで可視化 ICT浚渫工 シングルビーム測深 ・マルチビームソナーによる 面的測量 ・施工管理システムによる浚渫箇所の 可視化 線で海底を計測 マルチビーム測深 面で海底を未測なく計測 延べ作業時間 約12%削減 （令和2年度実績により試算） ICT施工の 更なる効率化 クラウド サーバ ・測深データの リアルタイム処理 ・自動図化 事務所等 作業船による浚渫と施工箇所（海底）の可視化 測量 設計 マルチビーム等を 活用した 3次元測量 【事例①】 ・複雑な施工手順の 明確化 ・説明資料作成の 省力化 施工検討にかかる 時間が約2割削減 【プラットフォームの構築】 建設生産プロセス全体をBIM/CIM 活用により3次元データで繋ぐ 維持管理 施工 3次元データに基づく施工、品質管理 ロボットやセンサー による3次元点検 データの取得 【事例②】 プラットフォームの活用 によるデータ管理の 一元化 書類作成・検討時間 20%～30%削減 出来形管理表（杭天端高） 番号 A-1 A-2 A-3 設計値 +3.10 +3.10 +3.10 実測値 +3.12 +3.12 +3.13 差 +0.02 +0.02 +0.03 立会値 +3.12 差 +0.02 規格値 ±5cm 出来形の情報 材料の情報 30

サイバーポート（港湾インフラ分野）の構築状況 港湾局 ○ 港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させることにより、国及び港湾管理者による適切なアセットマネジメントを 実現。(適切な維持管理の実施、更新投資の計画策定) ○ 令和5年春、先行して構築している10港を稼働開始予定。 データベース(新規) ・GISデータ （港湾計画図等） 等 港湾CALS(既存DB) ・港湾施設DB(港湾台帳) ・維持管理情報DB ・電子納品物 保管管理システム 等 外部システム ・海しる ・管理者独自DB ・国土地盤情報DB (KuniJiban) 等 外部システム 国土交通 データプラットフォーム 等 連携 (取込み) 連携 (提供) データ (提供) データ (提供) ・施設位置クリックで各施設の情報表示 ・対象施設の維持管理情報等へリンク ・GIS上に施設位置図、港湾計画図、 区域平面図を重ね合わせることが可能 情報照会 × 施設情報(C) 維持管理リンク 施設基本情報 施設名 港湾名 地区名 施設種類名1 施設種類名2 施設番号 施設名称 管理区分名 神奈川県 横浜 国際戦略 大さん橋ふ頭 臨港施設 岸壁、係留 岸壁など さん橋 C-4-6-15 大さん橋ふ頭C、D 【大さん橋ふ頭 (-10m~-11m) 岸 壁】 市町村(港湾管理) サイバーポート（港湾インフラ分野） ・完成からの経過年数等をグラフで表示 ・対象となっている施設の一覧を出力可能 ダッシュボード機能 被災マッピング機能（構築中） 海しる 29

コンテナターミナルの生産性革命～「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けて～ 港湾局 〇 我が国コンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、AI等を活用したターミナルオペレーションの最適化に関する実証等を行うとともに、遠隔操作RTGの導入を促進する。 目指すべき方向性 本船荷役時間の 最小化 港湾労働者の 労働環境の改善 外来シャーシの構内 滞在時間の最小化 荷役機械の燃料、維持修繕費 節約によるコスト削減 「ヒトを支援するAIターミナル」 のイメージ ① AI等を活用した荷繰り回数の 最小化等によるターミナルオペレー ションの最適化 ② 遠隔操作化によるRTG(※)処理能力の 最大化とオペレーター労働環境の改善 ③ 新・港湾情報システム「CONPAS」の活用によ るコンテナ搬出入処理能力の向上 ④ コンテナダメージチェック支援 システムの開発によるコンテナ 搬出入の迅速化 ⑤ 外来トレーラーの自動化による ドライバーの労働環境改善と コンテナ輸送力の維持 ⑥ 熟練技能者の荷役操作の 暗黙知を継承することによる 若手技能者の早期育成 ⑦ 荷役機械の作動データの蓄積・ 分析による故障の予兆の事前把握 IC IC ※RTG：タイヤ式門型クレーン (Rubber Tired Gantry crane) 28

空港分野の技術開発（地上支援業務の省力化・自動化：概要） 航空局 旅客需要が増加する一方で、生産年齢人口の減少等を背景に、航空分野においても保安やグラハンなどをはじめ人手不足等が懸念されている。 地上支援業務の各分野において、イノベーションを推進。2020年までにフェーズⅡ、2030年までにフェーズⅣの達成を目標とする。 自動運転の分野については、これまでの検証を踏まえて目標を前倒しして2025年までのフェーズⅣの達成（無人の自動運転）を目指し、官民連携して実証実験を実施し、共通インフラや運用ルールの検討を行う。 フェーズⅠ 省力化（実証実験） フェーズⅡ 省力化（試験運用・導入） フェーズⅢ 自動化（実証実験） フェーズⅣ 自動化（試験運用・導入） 自動運転レベル3 自動運転レベル4 <地上支援業務の省力化・自動化のイメージ> 空港制限区域内における 自動走行実証実験 自動運転トーイングトラクター 自動運転ランプバス 2020年までに有人による自動運転を導入。 2025年までに無人による自動運転の導入を目指す。 旅客手荷物搭降載補助機材の導入 出典）全日本空輸(株)、佐賀県プレスリリース ベルトコンベアを使用した貨物室内からの搬出入やロボットによる自動積み付けにより、業務を効率化 観光財源による補助対象 成田、羽田、中部、関西、伊丹、佐賀、那覇で導入（R2.6月末時点） 旅客搭乗橋の航空機への自動装着 ボタン操作により装着可能とすることで、業務を効率化 成田空港で導入（R2.6月末時点） リモートプッシュバック・トーイング 機体全体を見渡しながらリモコン操作により航空機の移動（プッシュバック）を行うことで、業務を効率化 佐賀空港で導入（R2.6月末時点） 25

地方鉄道向け無線式列車制御システム 鉄道局 列車の安全な運行を確保するために、多くの鉄道事業者において地上設備を用いて列車位置を検知し、列車を制御している。 近年、無線通信技術等を活用した「無線式列車制御システム」を導入することにより、地上設備が削減され、当該設備の維持管理の省力化や効率化が期待される。特に、経営の厳しい地方鉄道事業者からは、導入可能な簡素なシステムの開発が望まれている。 現在、日本信号において、伊豆箱根鉄道で現車試験等を実施中。 これまでの列車制御システム ・軌道回路※により先行列車の在線を検知し、これを地上信号機に伝え、表示を切り替えることで、後続列車の運転を制御。 【これまでの列車制御システムのイメージ】 地上装置 進行方向 軌道回路 ①軌道回路により先行列車の在線を検知 ②後続列車に信号を現示 ③信号に従って運転 無線を活用した列車制御システム ・先行列車が計測した自車の位置情報を、地上装置を介し無線で後続列車に伝送し列車を制御。 【無線を活用した列車制御システムのイメージ】 地上装置 進行方向 地上無線機 地上無線機 通信可能な範囲 通信可能な範囲 ①先行列車が自車の位置を計測 ②先行列車の位置情報を送信 ③後続列車が進入できる位置情報を伝送 ④位置情報を基に運転 ※軌道回路：レールに電流を流し、列車の有無によって電流の流れ方が変わることを利用して、特定区間における列車の在線を検知するもの。 23

国内における自動運転技術の開発・普及状況 自動車局 自動運転技術搭載車の開発、実証実験、実用化がスピード感をもって進められている。 実証実験 自動運転移動サービスの実現に向けて、全国各地で実証実験（レベル2相当で走行）が進捗 相鉄バスHPより JR東日本HPより BOLDLY HPより トヨタHPより 移動サービス 実用化段階 無人自動運転移動サービス事業化 2021年3月に福井県永平寺町でレベル3 の無人自動運転移動サービスを開始 1人の遠隔監視・操作者が 3台の無人自動運転車両を運行 遠隔監視・操作室 開発段階 遠隔監視のみの 自動運転サービス 2022年目途に実現 （政府目標） レベル5 完全自動運転 レベル4 特定条件下で 完全自動運転 レベル3 特定条件下で 自動運転 ※条件外ではドライバーが安全確保 レベル2 縦・横方向の 運転支援 レベル1 一方向だけの 運転支援 開発段階 市販化・普及段階 オーナカー 高速道路でのレベル4 2025年目途に実現（政府目標） 高速道路でのレベル3 2021年3月に販売開始（世界初） ホンダ レジェンド ※ホンダHPより 高速道路でのハンズオフ機能 2019年に、国内メーカーより販売開始 日産 スカイライン ※日産HPより 21

自動運転の目指す方向 自動車局 〇第211回岸田総理施政方針演説(令和5年1月23日) 今年4月には、レベル4、完全自動運転を可能にする新たな制度が動き始めます。2025年を目処に、全都道府県で自動運転の社会実験の実施を目指します。 〇政府目標 実装分野 目標 自家用車 移動サービス 大量生産車 無人自動運転移動サービス 高速道路において、 ● レベル4自動運転の実現 　(2025年目途) 限定地域において、 ● 50か所程度で無人自動運転移動サービス実現 　(2025年度目途) 20