こころの不調は身体の病気と比較して、相談をためらう傾向がある。

<参考3> 「こころの健康に対する人々の意識」関係 ③ ●こころの不調は、身体の病気（がん）と比較して、家族・学校・職場への相談をためらうだろうと考えられている。 こころの不調 ■あてはまる ■どちらかといえばあてはまる ■どちらともいえない ■どちらかといえばあてはまらない ■あてはまらない 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 予防のための取組

こころの健康によい影響を与えている人では、同居の家族が最も多い。

<参考 3 > 「こころの健康に対する人々の意識」関係 ② ●こころの健康によい影響を与えている人では、「同居の家族」が最も多い。 ■よい影響を与えている □どちらともいえない □悪い影響を与えている 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 同居の家族 36.5 30.8 24.3 5.7 2.7 別居の家族 24.1 35.5 32.8 5.1 2

心身の健康リスクとして、精神病を引き起こすストレスの割合が20年間で3倍に増加。

<参考3> 「こころの健康に対する人々の意識」関係 ① ●心身の健康に対するリスクについて、身体の健康と比較して、こころの健康に対するリスクが重視されつつある。 ※「総合的な健康状態にとって最もリスクとなること」について「精神病を引き起こすようなストレス」を選んだ人の割合 5.0%（2004年調査） → 11.0%（2014年調査） → 15.6%（2024年調査） >> 過去20年間で3倍増 0

精神障害者も安心して暮らせる地域包括ケアシステム構築には、関係機関との連携が不可欠。

<参考２＞こころの健康に関する取組みの現状 ●精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、地域における制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の 関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らし ていくことのできる包括的なコミュニティや地域社会であり、地域共生社会の実現に向かう上では欠かせない仕組みである。 精神障害にも対応した地域

2020年の精神疾患を有する外来患者数は約586万人で、こころの不調と関連した数値例や自殺の状況も示されている。

<参考1>こころの健康を取り巻く環境とその現状 ●2020（令和2）年の精神疾患を有する外来患者数は、約586万人。 700 (単位:万人) 600 500 400 300 200 100 0 223.9 267.5 290.0 287.8 361.1 389.1 586.1 0.5 0.6 0.7 0.3 28.9 36.0 39.9 33.3 32.0 39.7 43.3 37.8 33.8

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(参考資料) 8

学校・地域、依存症、障害者就労、薬物依存症、メンタルヘルス対策など具体的な取り組み事例を紹介。

コラム 具体的な取り組み事例 <学校や地域での取組み> <若年者のこころの不調の相談窓口> (あだち若者サポートテラスSODA) ◆交通アクセスが良く、大学のキャンパスも多い 北千住に相談窓口を開設。 ◆どのような困りごとでもワンストップで受け止め、必要に応じて医療機関や専門機関へ橋渡し を行う。 SODA 木の温もりが感じ られる建物外観 <依存症の問題を抱えた方の回復と成長を支援> (NPO法

こころの健康づくりは、当事者の意思尊重と参加、地域・職場での取組み、社会の意識変容、そして一人ひとりの取組みが重要。

第3章 こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に こころの健康と向き合う視点が、ライフステージの全般を通じて重要であることを確認。 各ステージにおけるこころの不調を抱える人に関する取組みに共通する理念として「当事者の意思の尊重と参加」 を提示。 地域や職場におけるこころの健康づくり、社会の意識変容、こころの健康と向き合う一人ひとりの取組みについて 方向性を示し、最後に「隣人のこころ

ライフイベントや現代社会の課題とこころの健康、そして共生社会の実現に向けた取組みを紹介。

第2章 こころの健康に関する取組の現状 ● 誰もが経験しうるライフイベントや関連する出来事がこころの不調につながらないようにするために行われている 取組みや、現代社会に特徴的な側面や社会的障壁に対する取組み、共生社会の実現に向けた取組みを紹介。 ライフ イベント こころの健康に 関連する事項 学校 学校保健における取組み 保健指導の充実 入学・進学 家庭等の成育環境 〇こころの健康に関する学習機会

現代社会のストレス要因と精神疾患の現状、こころの健康が損なわれる影響について解説。

第1章 こころの健康を取り巻く環境とその現状 こころの不調を抱える人の事情は個々に異なっており、その人を取り巻く状況も多様であることに留意しつつ、環境由来の心理的負荷（ストレス）が精神障害の発病に関係するとの考え方を参考に、様々なストレス要因に着目。 現代社会のストレス要因の多様性を、ライフステージごとのライフイベント*、日常生活で経験しうる出来事、 様々なこころの健康リスク、社会的障壁の観点から

WHOによると、こころの健康は人生に不可欠な要素であり、本部はこころの健康と社会づくりの方向性を考察する。

第1部 「こころの健康」と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に ～はじめに～ ● WHO（世界保健機関）によると、「こころの健康」は、「人生のストレスに対処しながら、自らの能力を発揮し、 よく学び、よく働き、コミュニティにも貢献できるような、精神的に満たされた状態」とされており、すべての人の 健康とウェルビーイングに不可欠な要素であり、精神障害の有無にかかわりないものであるとされている。 ●

「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」をテーマにした厚生労働白書の目次。

令和 6 年版 厚生労働白書 第1部（テーマ編） 目次 第1部（テーマ編）「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」はじめに 「こころの健康」と「こころの不調」について 第1章 こころの健康を取り巻く環境とその現状 第1節 こころの健康を取り巻く社会環境とその変化 1 ライフステージにおけるストレス 2 働く環境 3 現代社会をめぐる状況 4 社会的障壁と共生社会 第2節 精神疾

令和6年版厚生労働白書は、こころの健康と現下の政策課題への対応をテーマにしています。

令和6年版厚生労働白書の全体像 第1部（テーマ編*）「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」 *厚生労働行政の特定のテーマについて、現状分析や関連施策の紹介等を行い、国民に理解を深めていただく。 第2部（年次行政報告）「現下の政策課題への対応」 年次行政報告として、厚生労働省の様々な政策課題への対応について、国民に分かりやすく報告する。 特集として「令和6年能登半島地震への厚生

令和6年版厚生労働白書（令和5年度厚生労働行政年次報告）の概要。

令和 6 年版 厚生労働白書 （令和 5 年度厚生労働行政年次報告） ――こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に― 〔概 要〕 厚生労働省 厚労_概要版_表紙_開稿.indd 1 2024/08/09 10:40:17

企業のデータ活用、人材活用、人事制度、正規雇用転換に関する取り組み事例を紹介。

Ⅱ 企業の取組事例を紹介するコラム （１）商品やサービスの高付加価値化の取組について ・株式会社ワークマン（データ活用による商品づくり） ・有限会社ゑびや・株式会社EBILAB（データ活用による売上アップ） （２）スタートアップ企業等における人材活用の取組について ・株式会社メルカリ（人事評価制度の刷新、福利厚生制度の充実） （３）ジョブ型人事制度導入の取組について ・株式会社日立製作所（ジョブ型

令和5年版 労働経済の分析（概要）

Ⅱ 政策による賃金への影響② 同一労働同一賃金～雇用形態間の賃金差～ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の時給比は、勤続年数が長くなると拡大する傾向がある。 同一労働同一賃金の施行は、正規・非正規雇用労働者の時給差を約10%縮小させ、非正規雇用労働者への賞与・支給事業所割合を約5%上昇させた可能性がある。 ① 同一職業・勤続年数における正規・非正規雇用労働者間の時給比 (正規時給/非正規時給、倍)

最低賃金引上げはパートタイム労働者の賃金上昇に寄与する可能性がある。

Ⅱ 政策による賃金への影響 ① 最低賃金引上げ 最低賃金が近年大きく上昇している中で、最低賃金近傍のパートタイム労働者割合は高まっている。 最低賃金引上げは、最低賃金+75円以内のパートタイム労働者の割合を大きく上昇させる可能性がある。 最低賃金引上げは、パートタイム労働者下位10%の賃金を0.8%程度、中位層においても0.7%程度引き上げ る可能性がある。 ① 最低賃金額の推移 (円) 1100

転職は年収増加やキャリア見通し改善に繋がり、自己啓発も促進する。

Ⅱ 転職によるキャリアアップや正規雇用転職と賃金の関係 転職等希望者に占める転職者の割合は2020年以降低下しており、感染拡大期において、転職へのニーズが 実現出来ていなかった可能性がある。一方で、転職を経ると2年後に転職前と比べて年収が大きく増加す る確率は高まる。 非正規雇用労働者が正規雇用転職すると、年収が大きく増加するだけではなく、安定した雇用に移ること で、キャリア見通し、成長実感か改善

スタートアップ企業は賃上げ率や成長見通しが高く、収益増を見通す企業は賃上げに積極的。

Ⅱ スタートアップ企業等の新規開業と賃金の関係 OECD諸国についてみると、開業率と労働生産性・賃金には正の相関がみられる。 スタートアップ企業等は、創業15年以上の企業よりも賃上げ率や成長見通しが高い。 ※定期給与増加率の比較は、企業業績が何らかの形で改善している企業に限っている。 収益増を見通すスタートアップ企業等は、ベースアップにも積極的な傾向がある。 ①開業率と労働生産性・賃金の関係 (1

令和5年版 労働経済の分析（概要）