厚生労働省 — 令和5年版 労働経済の分析（概要） p.14

キーファクト

• 33.9%: 価格転嫁できない理由として「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」が33.9%で最多 (通商・貿易)
• 26.3%: 価格転嫁できない理由として「価格転嫁ができない」が26.3%である (経済安全保障)
• 47.9%: 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（賞与増額）は47.9%である (雇用・労働)
• 10.7%: 価格転嫁が8割以上できている企業の割合は10.7%である (財政・金融)
• 39.5%: 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（ベースアップ）は39.5%である (雇用・労働)
• 30.6%: 価格転嫁が全くできていない企業の割合は30.6%である (経済安全保障)

このスライドの図表

• [text_block] スライドの要約テキスト
• [chart] 3年前と比較した状況別の賃上げ実施企業割合の棒グラフ
• [chart] 価格転嫁の状況を示す棒グラフ
• [chart] 価格転嫁の状況別の賃上げ実施企業割合の棒グラフ
• [chart] 今後1年後の収益見通し別の賃上げ実施企業割合の棒グラフ
• [chart] 価格転嫁しづらい理由の棒グラフ
• [bar_chart] 価格転嫁しづらい理由に関する棒グラフ

抽出テキスト

II 企業と賃上げの状況について（アンケート調査による分析） 売上総額等が3年前と比べて「増加」した企業ほど、賃上げを実施している傾向がある。また、売上総額等が「増加」すると見込む企業において、賃上げを実施した企業の割合が高い。 価格転嫁は、8割以上転嫁できている企業は1割強にとどまる一方、全く転嫁出来ていない企業が3割にのぼる。価格転嫁ができている企業ほど賃上げできている傾向。価格転嫁できない理由は、「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」が約34%と最多。 (1)実績・見通し別の賃上げ実施企業割合 (1)3年前と比較した状況別の賃上げ実施企業割合 (賃上げ実施企業割合、%) 60 40 20 0 減少 横ばい 増加 売上総額(3年前比) 減少 横ばい 増加 営業利益(3年前比) 減少 横ばい 増加 経常利益(3年前比) 減少 横ばい 増加 労働生産性(3年前比) ベースアップ実施 賞与(一時金)の増額 (2)今後1年後の収益見通し別の賃上げ実施企業割合 (賃上げ実施企業割合、%) 60 40 20 0 減少 増加 売上総額(1年後) 減少 増加 営業利益(1年後) 減少 増加 経常利益(1年後) ベースアップ実施 賞与(一時金)の増額 (2)価格転嫁等の状況 (1)価格転嫁の状況 (企業割合、%) 40 30 20 10 0 30.6 6.5 15.1 12.8 17.2 10.7 2.8 4.3 全く価格転嫁出来ていない 仕入れコストが上昇したが、価格転嫁するつもりはない 仕入れコストが上昇したので将来的には価格転嫁したいが、嫁できない 2割未満 2割以上5割未満 5割以上8割未満 8割以上10割未満 10割(すべて価格転嫁出来ている) 仕入れコストは上昇していない (2)価格転嫁の状況別の賃上げ実施企業割合 (賃上げ実施企業割合、%) 80 60 40 20 0 35.7 34.8 36.6 41.0 39.5 47.9 価格転嫁2割未満 価格転嫁2割以上5割未満 価格転嫁8割以上 ベースアップ実施 賞与(一時金)の増額 (3)価格転嫁しづらい理由 (企業割合、複数回答、%) 40 30 20 10 0 26.3 17.3 13.3 33.9 2.0 3.0 2.1 3.0 11.3 7.3 1.4 12.5 11.1 競合他社との関係を重視するため、販売先に価格転嫁を申し出ることができない 販売先に価格転嫁を申し出たが、受け入れられなかった 販売先に価格転嫁を申し出り、契約期間中は価格転嫁できない 価格を引き上げると販売量が減少する可能性があるため 品質が良い製品を低価格で販売する自社の経営方針がある 他のコスト削減により対処できるため 設計・容量などの変更に計算できるため 一部商品の販売利益は減ったが、他の商品やサービスの販売により採算を確保できるため 法規制等に制限されるため 世の中(消費者等)が価格転嫁に否定的 コスト上昇は一時的なものと見込まれるため その他 そもそも価格転嫁しづらいことはない(価格転嫁できている) 資料出所 (独)労働政策研究・研修機構「企業の賃金決定に係る調査」(2022年)をもとに作成 13