厚生労働省 — 令和5年版 労働経済の分析（概要） p.15

キーファクト

• 0.31R²: OECD諸国における開業率と労働生産性上昇率の相関を示す決定係数 (雇用・労働)
• 1.54傾き: OECD諸国における開業率と一人当たり名目賃金増加率の相関を示す回帰式の傾き (雇用・労働)
• 1.17傾き: OECD諸国における開業率と労働生産性上昇率の相関を示す回帰式の傾き (雇用・労働)
• 0.43R²: OECD諸国における開業率と一人当たり名目賃金増加率の相関を示す決定係数 (雇用・労働)
• 45.6%: 創業15年未満の企業の1年後の成長見通し（高まっている）の割合 (スタートアップ)
• 44.3%: 創業15年以上の企業の1年後の成長見通し（やや高まっている）の割合 (other)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 開業率と労働生産性・賃金の関係を示す散布図と、企業存続年数別の定期給与増加率・成長見通しを示す棒グラフの複合グラフ。
• [scatter_plot] 開廃業率と一人当たり名目賃金の関係を示す散布図
• [mixed_chart] 企業存続年数別・収益増を見通す企業における賃上げ実施状況の棒グラフと、開廃業率と企業存続年数の関係を示す散布図の複合グラフ。

抽出テキスト

Ⅱ スタートアップ企業等の新規開業と賃金の関係 OECD諸国についてみると、開業率と労働生産性・賃金には正の相関がみられる。 スタートアップ企業等は、創業15年以上の企業よりも賃上げ率や成長見通しが高い。 ※定期給与増加率の比較は、企業業績が何らかの形で改善している企業に限っている。 収益増を見通すスタートアップ企業等は、ベースアップにも積極的な傾向がある。 ①開業率と労働生産性・賃金の関係 (1) 開業率と一人当たり労働生産性の関係 (労働生産性上昇率、%) 40 30 20 10 0 日本 y = 1.17 x - 1.60 R2 = 0.31 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 (開業率、%) (2) 開業率と一人当たり名目賃金の関係 (賃金増加率、%) 40 30 20 10 0 日本 y = 1.54 x - 3.68 R2 = 0.43 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 (開業率、%) ②企業存続年数別の一人当たり定期給与増加率・成長見通し (1) 収益等が改善した企業における賃上げ実施状況 (企業割合、%) 40 30 20 10 0 創業15年未満 (2007年以前設立) 創業15年未満 (2008年以降設立) 2.5~5%未満 5%以上 (一人当たり定期給与増加率) (2) 1年後の成長見通し (企業割合、%) 60 50 40 30 20 10 0 やや高まっている、 44.3 高まっている、 3.8 9.8 創業15年未満 (2007年以前設立) 創業15年未満 (2008年以降設立) 成長見込み (今後1年間) ③企業存続年数別・収益増を見通す企業における賃上げ実施状況 (定期給与増加率5%以上の企業割合、%) 60 50 40 30 20 10 0 創業15年未満 (2007年以前設立) 創業15年未満 (2008年以降設立) 創業15年未満 (2007年以前設立) 創業15年未満 (2008年以降設立) 創業15年未満 (2007年以前設立) 創業15年未満 (2008年以降設立) 営業利益 (1年後) 5%以上増 経常利益 (1年後) 5%以上増 営業利益 (1年後) 5%以上増 経常利益 (1年後) 5%以上増 資料出所 ①はOECD, Stat., 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」、「United States Census Bureau「Business Dynamics Statistics」、②及び③は (独) 労働政策研究・研修機構「企業の賃金決定に係る調査」(2022年) をもとに作成 14