JASM進出以降、熊本への進出・設備拡張企業は86社（2024年11月時点）。

(参考) 半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定 (※JASM進出発表後に公表) ●(株)SUMCO 【シリコンウエハ】 ①場所:佐賀県伊万里市・長崎県大村市 ②内容:新棟建設(300mmシリコンウエハ製造、ユーティリティ設備、製造設備) ●伸和コントロールズ(株) 【真空チャンバー等 の開発・設計・製造・販売】 ①場所:長崎県大村市 ②内容:拠点新設(半導体製造装置修理サービス) ●ソニーセ

TSMC進出による熊本県への経済効果は10年間で約11.2兆円、雇用効果は10,700人を見込む。

JASM等による熊本への投資による各種効果（試算） 経済効果の見通し（地域への波及効果、雇用）（九州フィナンシャルグループによる試算） 熊本県においてTSMC進出を起点とした経済波及効果に対し、対象を電子デバイス産業全体（JASM1号棟・2号棟、ソニー、三菱電機等）に広げた結果、2022年から10年間の経済波及効果を約11.2兆円、GRP影響額を5.6兆円と試算（2024年9月発表）。 経済波及効

先端半導体の製造基盤確保に向けた、関連事業者の認定時期、助成額、製品、生産能力等の概要比較。

先端半導体の製造基盤確保② 関連事業者 認定時期 最大助成額 場所 主要製品 生産能力 (※) 12インチ換算 初回出荷 計画の概要 製品納入先 設備投資額 ※生産費用は除く micron. 2023年10月 1,670億円 広島県東広島市 DRAM (1v世代) ※EUVを導入して生産 4万枚/月 2025年12月~2026年2月 自動車、医療機器、インフラ、 データセンター、5G、セキュリティ

先端半導体の製造基盤整備のため、5G促進法等改正と支援により、計約2.2兆円を計上。ロジック・メモリ半導体の安定生産が進展。

先端半導体の製造基盤確保① 先端半導体の製造基盤整備への投資判断を後押しすべく、5G促進法およびNEDO法を改正し、令和4年 3月1日に施行。同法に基づく支援のため、これまで計約2.2兆円を計上してきたところ。（令和3年度補正予 算で6,170億円、令和4年度補正予算で4,500億円、令和5年度補正予算で6,322億円、令和6年度補正予算で4,714億円） 先端半導体の生産施設の整備・生産を行う計

2030年までに半導体関連売上高15兆円超を実現し、安定供給を確保する。

我が国半導体産業復活の基本戦略 ● 2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）とし て、15兆円超（※2020年現在 5兆円）を実現し、我が国の半導体の安定的 な供給を確保する。 出所：OMDIAのデータを基に経済産業省作成 Step 1：IoT用半導体生産基盤 2025年 2030年 ⇒生産ポートフォリオの緊急強化 産業機器 （スマートシティ、 スマートファクトリー 等）

半導体・デジタル産業戦略の実施状況について、情報処理分野、通信インフラ分野、半導体分野、その他の項目で説明。

1. 半導体・デジタル産業戦略の実施状況 （1）情報処理分野 （2）高度情報通信インフラ分野 （3）半導体分野 （4）その他 36

企業や業界を越えたデータ連携で社会課題に対応。CO2排出量管理のため、自動車・蓄電池のデータ連携基盤を構築。

企業や業界を越えたデータ連携による社会課題への対応 ・データ連携を通じて新しい価値を生み出す企業間連携の取組を「ウラノス・エコシステム」と名付け、官民で連携し推進。 ・まずは、具体的な取組として、CO2排出量の管理などを実現するための、自動車・蓄電池のデータ連携基盤を構築。この取組をモデルとして、今後、化学物質管理などの他分野での展開や、国際連携を推進。 CO2排出量管理などのための、自動車・蓄電

デジタルライフラインの全国整備計画に基づき、ドローン航路整備等に取り組む。

デジタルライフラインの全国整備 ・総理指示（2023年3月）を受け、経産大臣を議長とした「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を設置し、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を昨年6月に決定。 ・実現会議には、有識者に加えて、デジタル庁・国交省・総務省など、8省庁18部局が参画。 ・2024年度から先行地域での取組を開始し、①ドローン航路の整備、②自動運転サービス支援道の設定、③地 下埋設

2023年後半から北米・欧州でオープンRANの商用導入が本格化し、日本企業も協業を進めている。

オープンRANのグローバルな商用導入の動き・ 2023年後半より、北米・欧州等におけるオープンRANの商用導入が本格化の兆し。日本企業 の協業を含む商用導入案件も着実に進展。米国通信事業者AT&TによるオープンRAN 商用導入計画の発表 (2023年12月4日) 2023年12月4日に米国のAT&Tがエリク ソンとの協業を発表し、オープンRAN展開 に関する計画を発表。2024年からエリクソ ン及

NTTドコモとNECの合弁「OREX SAI」設立、グローバル展開を加速。楽天シンフォニーも海外パートナーと連携。

通信事業者のオープンRANの動向・我が国の通信事業者・ベンダーも、国内ネットワークへのオープンRANの導入に留まらず、グローバルなオープンRANの展開を進める動きを加速。・NTTドコモ・NECの合弁による「OREX SAI」の設立、グローバルサウス補助金を活用した海外実証事業の採択。NTTドコモとSmart(フィリピン)、Ooredoo(カタール)、StarHub(シンガポール)各社とのフィールド

日米首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の一環として、オープンRAN展開を含む地域への質の高いインフラ投資について確認した。

日米のオープンRANに関する協力・ 令和7年2月7日（米国現地時間）、米国ワシントンDCにおいて、石破総理大臣は、トランプ大統領との間で、日米首脳会談を開催。 ・ 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の一環として、日米豪印（クアッド）、日米韓、日米豪、日米比といった協力を推進する意図を有すること、および、これらを通じて、第三国におけるオープンRAN展開を含む地域への質の高いインフラ投資をも

半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回）

ポスト5G基金の推進事業事例・令和5年度補正予算において省エネ基地局に関する研究開発を3件支援。この支援の中で富士通は、オープンRANを前提にRUと仮想化DU/CUそれぞれの省電力化に加えて、全体制御を効率化することで大幅な省エネの達成を目指す研究開発を実施中。■ O-RAN対応基地局の低消費電力化技術を確立し、モバイルネットワークインフラの電力消費量を大幅に低減① 基地局無線部 (RU) : 「

半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回）

ポスト5G基金事業による案件事例・令和6年12月~令和7年4月末までにポスト5G事業において、本研究6件の事業が終了。ポスト5Gシステムに不可欠な研究開発成果を生んでおり、今後も研究開発内容の事業化を目指し、引き続き支援を行っていく。実施者 三菱電機株式会社 富士通株式会社/日本電気株式会社(2社採択) ポスト5G情報通信システム向け200Gbps/入の大容量光 RAN制御高度化技術の開発 デバイ

半導体・デジタル産業戦略の実施状況について、情報処理分野、高度情報通信インフラ分野、半導体分野、その他の項目別に説明。

1. 半導体・デジタル産業戦略の実施状況 (1) 情報処理分野 (2) 高度情報通信インフラ分野 (3) 半導体分野 (4) その他 28

IPAの未踏事業に関するコンテンツとして、ビジネス映像メディア「PIVOT」への出演やプロモーションサイトでの情報公開について説明。

未踏の魅力発信するコンテンツ ●登録者数300万人以上のビジネス映像メディア「PIVOT」にて、夏野統括PMや未踏修了生の落合PMなど出演。 ●その他IPAの未踏プロモーションサイトにて未踏の最新情報、ドキュメンタリー動画などを公開。 未踏事業とは トピックス 質問 インタビュー FAQ 日本IPA MITOU WONDER 世界を変える アイデアでかえる 未踏でかえる あなたのアイデアを次のステ

AKATSUKIプロジェクトの2024年度採用事例として、産学連携機構九州とWashoi Labの取り組みを紹介。

AKATSUKIプロジェクト 採用事例 (2024年度) 株式会社産学連携機構九州 株式会社Washoi Lab ("福岡未踏的 人材発掘・育成コンソーシアム") ("MITOHOKU Program") 九州大学、九州工業大学、北九州市立大学等の教員、特にIPA未踏修了生 東北大学を中心に、前人未踏なアイデアを実現したい人材を発掘・育成 を中心に設立された福岡県の未踏的な人材発掘を目的としたコン

2025年度のAKATSUKIプロジェクト採用事業者は24件で、地域別に実施エリアが示されている。

AKATSUKIプロジェクト 2025年度採用事業者 【凡例】 : 採択事業者 : 未踏関係者が関与する採択事業者 赤字 : 今年度新規事業者 : 2024年度までにプログラム実施エリア : 2025年度新たに実施するエリア 近畿・中国・四国地方 13 大阪産業局 滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、和歌山県 14 Alpha+ Project 兵庫県 15 山口大学 山口県、広島市 16

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業は、IT人材・起業家育成を通じて地域課題解決を目指す。

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業（AKATSUKI） 2000年度～ 未踏事業 日本 全国版 IPAが中心となり、日本全国から新たな価値を創造するIT人材を育む ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材を発掘・育成*1 ①日本を代表する各分野で活躍するPMが帯同 ②2000人以上の未踏修了生のコ

未踏修了生による、いちご自動受粉ロボット、電気味覚メディア、うなぎパイ植物工場、イグ・ノーベル賞受賞に関する事例紹介。

未踏修了生の事例 虫媒に代わるいちごの自動受粉ロボットシステムの開発 市川 友貴 (2019年度未踏IT修了) 画像情報を用いて適切な受粉時期を判断し、ロボットに取り付けられた専用アタッチメントによる受粉作業を行う。 花検出アルゴリズム 授粉対象である花をRGBとDepth 情報から演算・検出を行う。 アームの軌道生成 生成された3次元座標から最適なロボットアームの軌道生成を行う。 授粉アタッチメ

未踏事業は、若手人材発掘・育成プログラムで、約2,300人が輩出され、約450人が起業・事業化。対象を広げ、2027年度には年間500人規模を目指す。

未踏事業 若い人材の選抜・支援プログラムとして、「未踏事業」において、産業界・学界のトップランナーが、メンターとして才能ある人材を発掘し、プロジェクト指導を実施（年間70人規模）。同事業からは、これまで約20年間で約2,300人以上の修了生を輩出し、約450人が起業又は事業化。未踏事業を大規模に拡大するとともに、NEDOや産総研等にもメソッドを横展開し、対象を高専生・高校生・大学生を中心とした若手