デジタル社会の早期実現に向け、最先端技術活用、基幹技術開発、研究環境DXを推進。

【デジタル社会の早期実現に向けた研究開発】 > デジタル社会への最先端技術・研究基盤の活用 ・スパコン「富岳」や「SINET」等を始めとした次世代情報インフラの強化、研究施設・設備・機器 のリモート化・スマート化を推進。 > 将来のデジタル社会に向けた基幹技術の研究開発 ・将来の産業競争力の源泉となる重要基幹技術へ集中的に投資。計算科学技術の高度化、AI技術、 量子技術に関する研究開発を実施。 >

コロナ禍で加速したデジタル化に対応するため、教育分野でのDX推進が急務である。

第3章 第1節 教育・研究等に係るデジタル化のビジョン 新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、急激に進展したデジタル化やオンライン化に我が国の社会構造が追いついていけず、産業界や教育など様々な場面や活動に影響。 ポスト・コロナを含め今後の社会においては、デジタル化促進の重要性が益々増加していくと想定。 教育や科学技術イノベーション、文化芸術、スポーツの各分野において、DXに係る取組を早急かつ一体的に推

ものづくり基盤を支える教育・研究開発について、これまでの取組と今後の方向性を解説。

2021年版 第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発 これまでの取組の検証と今後の方向性について これまでの取組と課題 今後の方向性 ポスト・コロナを含め今後の社会においては、デジタル化 促進の重要性が益々増加していくと想定され、教育や 科学技術・イノベーション、文化芸術、スポーツの各分 野において、DXに係る取組を早急かつ一体的に推進 することが必要。 ものづくりの次世代を担う人材を育成

本章では、教育・研究開発、人材育成、Society 5.0実現に向けた研究開発を概説。

2021年版 ものづくり白書 第3章 構成 ● 教育や科学技術イノベーション、文化芸術、スポーツの各分野において、DXに係る取組を早急かつ 一体的に推進するため、「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」を策定。 ● 小学校、中学校、高等学校におけるものづくりへの関心や教養を高める取組や大学・高専等における 技術者育成を推進。 ● Society 5.0を実現するための革新的な人工知能、ビッグデー

ものづくり産業における人材育成として、国家検定制度や社内検定制度、キャリアコンサルティングなどを紹介。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 5. 社会的に通用する能力評価制度の構築 <技能検定制度> 労働者が有する技能を一定の基準に基づき検定し公証する国家検定制度。2017年9月から、ものづくり分野の技能検定の2級又は3級の実技試験を受験する35歳未満の者に対して、受験料軽減措置を実施。 <職業能力評価基準> 詳細な企業調査による職務分析に基づき、仕事 をこなすために必要な職業能力

技能五輪全国大会出場者の声。ウェブデザイン職種と、かわらぶき職種の出場者が経験を語る。

コラム 第58回技能五輪全国大会（愛知大会） 出場者の声 ウェブデザイン職種 金賞：山田 春香 選手 愛知淑徳大学 【技能競技大会に出場したきっかけ】 高校時代に参加していたサークル活動の一環として出場した。 【本大会にむけ苦労したこと】 これまで利用したことのないツールの使用方法や新たなプログラム知識の習得、例年とは異なる競技仕様への対応。 【技能五輪全国大会に出場した感想】 ページのプログラム

若者のものづくり離れに対し、ポリテクカレッジ訓練、技能継承、魅力発信、サポートステーション等の取組を実施。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 4. 若者のものづくり離れへの対応 <ポリテクカレッジを始めとする卒業者訓練> 全国のポリテクカレッジ等では、高等学校卒業者等に対し、ものづくり分野を中心とした訓練を実施。 <若年者への技能継承> ものづくり分野で優れた技能等を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、企業等に派遣して若年技能者等に実技指導を実施（「ものづくりマイ

企業による人材育成支援や事業主団体等の認定職業訓練について説明し、内田鍛工の事例を紹介。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 3. 企業の 人材育成などによる職業能力開発の推進 <企業によるものづくり人材の育成に対する支援> 雇用する労働者に対して職業訓練を計画に沿って実施する事業主に対して、「人材開発支援助成金」を支給することで、企業内に おける労働者の人材開発の効果的な促進を図っている。 熟練技能を承継するための職業訓練や若年労働者を育成するための職業訓練、労働生

生産性向上人材育成支援センターは、中小企業等の生産性向上に向けた人材育成を支援する。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 2. 中小企業等の労働生産性の向上 <生産性向上人材育成支援センターによる中小企業等の生産性向上に向けた支援> 生産性向上人材育成支援センターをポリテクセンター・ポリテクカレッジ等に設置し、中小企業等の労働生産性向上に向けた人材育成を支援することを目的として、個別企業の課題に合わせたオーダーメイド型の訓練を多数実施。 ものづくり分野において、実

公共職業訓練やオーダーメイド型訓練、オンライン訓練等により、ものづくり人材の育成に取り組んでいる。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 1. より効果的なものづくり訓練に向けて <公的職業訓練によるものづくり人材の育成> 職業能力開発促進法に基づき、公共職業能力開発施設を設置し、離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練を実施。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での新たな取組として、公共職業訓練や求職者支援訓練において、 同時双方向型によるオンライン訓練を実施。 在職者訓練では、あ

デジタル技術活用企業は、社員への研修・教育訓練に注力し、人材確保・育成を図っている。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 6. これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成② デジタル技術の活用を進めるに当たり重要な取組について、デジタル技術活用企業では、「社員のデジタル技術活用促進に向けた 意識改革」が最多。 デジタル技術の活用に関するものづくり人材の確保に向けた取組について確認すると、デジタル技術活用企業では、中途採用によるデ

デジタル技術活用における課題はノウハウ・人材・予算不足。先導役は経営トップ、ノウハウを持つのはリーダー社員。

第1節 デジタル化等が進展する中でものづくり人材の確保・育成について 6. これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成① デジタル技術を活用する上での課題は、デジタル技術導入の入口段階でのノウハウ・人材・予算の不足となっている。 デジタル技術活用企業において、デジタル技術の導入・活用の先導的役割を果たしたのは、「経営トップ」が最多。デジタル技術の導入のノウハウに精通すべき社員層は、現

デジタル技術導入・活用事例として、樋口製作所と横河電機の取り組みを紹介。

第1節 デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について 5. デジタル技術の進展に対応するものづくり企業の取組 ● ものづくり現場で導入・活用されているデジタル技術や人材育成の取組等について、先進的な13社の事例を紹介。 コラム例① "ブリッジエンジニア"の活躍による品質と生産性の向上・・・（株）樋口製作所 （岐阜県各務原市） かがみはら ● （株）樋口製作所は、板金プレスによる自

デジタル技術活用企業は労働生産性が向上し、人材育成も積極的である。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 4. デジタル技術の活用がもたらす効果と企業における人材育成等の取組 3年前と比較した労働生産性の変化については、デジタル技術活用企業の方が、「向上した」との割合が高く、加えて、デジタル技 術を活用したことで、「そのままの人員配置で、業務効率や成果が上がった」、「全体の労働時間が減少した」 とあり、労働生産性の 向上や業務効

2021年版 ものづくり白書（概要）

第1節 デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について 3. ものづくり産業におけるデジタル技術の活用状況と働き方の変化 ものづくり企業におけるデジタル技術の活用状況は、「活用している」とした企業が54.0%に上り、「活用を検討している」も合わせると、7割以上の企業で、ものづくりデジタル技術の導入・活用に積極的であることがうかがえる。 主力製品の製造に当たり重要となる作業の5年後の

コロナ禍で雇用調整は一時休業等が多く、中小は特に実施せず。人事労務管理は企業規模で差。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 2. 新型コロナウイルス感染症によるものづくり産業と人材を取り巻く環境変化 ● ものづくり企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した雇用調整施策をみると、企業規模にかかわらず、「一時休 業」や「残業の抑制・停止」の順で多くなっており、「パートなど非正社員の雇止め」や「正社員の解雇や希望退職」などの解雇・雇止 め

製造業の就業者数は減少傾向。コロナ禍で休業者数は一時的に増加したが、現在は落ち着いている。

第2章 ものづくり人材の確保と育成 第1節 デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について 1. ものづくり産業における雇用・労働の現状 国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人となり、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。また、若年就業者数も、2002年の384万人から2020年の259万人へと

ものづくり人材育成は、デジタル化に対応した訓練実施とカリキュラム開発・強化を推進し、中小企業支援を強化する。

第2章 ものづくり人材の確保と育成 これまでの取組の検証と今後の方向性について これまでの取組と課題 公共職業能力開発施設における施設内訓練につ いて、デジタル化等に対応した訓練の実施・拡大を図る とともに、更なるカリキュラムの開発・強化を推進。 これまでの、ものづくり人材の育成は、(独) 高障求機 構 (JEED) や都道府県立職業能力開発施設にお ける施設内訓練を中心に推進。第4次産業革命に

第2章では、デジタル化等に対応する人材確保・育成について、企業の取組事例を紹介。

2021年度版 ものづくり白書 第2章 構成 ● 第2章では、第1節において、デジタル化等の急速かつ広範な変化に直面しているものづくり企業が、どの ように人 材確保や育成に取り組んでいるのか等について分析し、企業と労働者双方が共同し、労働者の主体的な学びを 後押ししつつ、社内全体で教育訓練を推進していくことが重要との示唆を得た。 ● また、第2節においては、中小企業等における若者をはじめとした「も

DXの深化はサイバー攻撃の対象拡大を招き、サプライチェーン全体での対策が不可欠。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― DXの取組深化は、サイバー攻撃の対象範囲が従前よりも拡大すると表裏一体。 レジリエンス強化の観点からも、中小企業も含めたサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策を、官民一体で着実に推進していくことが不可欠。 サイバーセキュリティ対策を検討するためのフレームワーク サイバー攻撃のリスク源を適切に捉えるた