経済産業省 — 2021年版 ものづくり白書（概要） p.35

キーファクト

• 53.2%: デジタル技術活用企業におけるデジタル技術導入のノウハウ不足の割合は53.2% (DX・デジタル)
• 45.7%: デジタル技術導入のノウハウに精通すべき社員層として「社内で特にデジタル技術に精通した社員」は45.7% (DX・デジタル)
• 46.6%: デジタル技術活用企業におけるデジタル技術活用に先導的な役割を果たした社員（社内で特にデジタル技術に精通した社員）は46.6% (DX・デジタル)
• 53.2%: デジタル技術導入にかかるノウハウ不足を課題とするデジタル技術活用企業は53.2% (other)
• 53.4%: デジタル技術活用において先導的な役割を果たした社員として「経営トップ」が53.4%で最多 (DX・デジタル)
• 47.7%: デジタル技術導入のノウハウに精通すべき社員層として「工場長やデジタル技術を利用・活用した部門のトップ」は47.7% (DX・デジタル)
• 58.3%: デジタル技術導入のノウハウに精通すべき社員層として「デジタル技術を利用・活用した部門のリーダー社員」が58.3%で最多 (DX・デジタル)
• 42.6%: デジタル技術活用企業におけるデジタル技術導入にかかる予算不足の割合は42.6% (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [bar_chart] デジタル技術を活用する上での課題に関する横棒グラフ
• [bar_chart] デジタル技術の活用を進めるに当たって先導的な役割を果たした社員の割合を示す棒グラフ

抽出テキスト

第1節 デジタル化等が進展する中でものづくり人材の確保・育成について 6. これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成① デジタル技術を活用する上での課題は、デジタル技術導入の入口段階でのノウハウ・人材・予算の不足となっている。 デジタル技術活用企業において、デジタル技術の導入・活用の先導的役割を果たしたのは、「経営トップ」が最多。デジタル技術の導入のノウハウに精通すべき社員層は、現場の業務内容を熟知した「デジタル技術を利用・活用した部門のリーダー社員」が最多。 【図表2-12 デジタル技術を活用する上での課題（複数回答）】 0 20 40 60 80 (%) デジタル技術導入にかかる ノウハウ の不足 53.2 50.1 デジタル技術の活用にあたって 先導的な役割を果たすことのできる 人材 の不足 47.9 37.9 デジタル技術導入にかかる 予算 の不足 42.6 37.9 デジタル技術の活用にあたって先導的役割を 果たすことのできる人材の育成のためのノウハウの不足 28.2 23.9 デジタル技術の活用にあたって先導的役割を 果たすことのできる人材の確保・育成のための予算の不足 17.1 15.8 他に優先する課題がある 15.6 21.1 デジタル技術導入の効果がわからない 12.3 23.6 経営ビジョンや戦略がない 9.9 17.1 デジタル技術を活用する際の 政策・制度面での支援が不足している 6.9 5.5 デジタル技術を導入することで現在のものづくり人材の 仕事がなくなる（縮小する）おそれがある 1.9 2.3 その他 0.6 1.1 特になし 3.4 6.1 無回答 1.4 3.0 ■デジタル技術活用企業 (n=1,988) ■デジタル技術未活用企業 (n=1,490) 【図表2-13 デジタル技術の活用を進めるに当たって 先導的な役割を果たした社員（複数回答）】 0 20 40 60 (%) 経営トップ 53.4 社内で特にデジタル技術に精通した社員 46.6 デジタル技術を利用・活用した部門のリーダー社員 37.2 工場長やデジタル技術を利用・活用した部門のトップ 36.0 社外人材（導入作業を委託した発注先含む） 13.8 現場のものづくり人材 11.9 その他 1.3 そうした社員はいない 2.8 無回答 0.5 ■デジタル技術活用企業 (n=1,988) 【図表2-14 デジタル技術の導入のノウハウに精通すべき社員層（複数回答）】 0 20 40 60 (%) デジタル技術を利用・活用した部門のリーダー社員 58.3 工場長やデジタル技術を利用・活用した部門のトップ 47.7 社内で特にデジタル技術に精通した社員 45.7 経営トップ 29.7 現場のものづくり人材 22.3 社外人材（導入作業を委託した発注先含む） 11.6 その他 0.2 特にない 1.2 無回答 0.2 ■デジタル技術活用企業のうち、「デジタル技術導入にかかる ノウハウの不足」を課題として挙げた企業 (n=1,058) 資料: JILPT「ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」（調査時点:2020年11月1日 公表:2021年5月下旬頃予定） 34