ものづくり人材育成は、デジタル化に対応した訓練実施とカリキュラム開発・強化を推進し、中小企業支援を強化する。
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第2章 ものづくり人材の確保と育成 これまでの取組の検証と今後の方向性について これまでの取組と課題 公共職業能力開発施設における施設内訓練につ いて、デジタル化等に対応した訓練の実施・拡大を図る とともに、更なるカリキュラムの開発・強化を推進。 これまでの、ものづくり人材の育成は、(独) 高障求機 構 (JEED) や都道府県立職業能力開発施設にお ける施設内訓練を中心に推進。第4次産業革命に 対する訓練カリキュラムの開発も進めている。 中小企業等の生産性向上を支援していくために、 従前の施設内訓練に加えて、民間教育訓練機関も 活用した形で、中小企業個々のニーズに応じたオー ダーメイド型 の訓練等を強化。 訓練カリキュラムについては、企業の 人材ニーズを調 査し、不断に見直しを行っているが、デジタル化等の急 速な進展に対応して、更なる見直しを実施していくこ とが必要。また、中小企業等の生産性向上に向けた 支援に注力することも必要。 新型コロナウイルス感染症への対応として、公的職 業訓練において、同時双方向型のオンライン訓練を 実施中。 人材育成における企業の役割の重要性は変わるこ とはないが、デジタル化等の急速かつ広範な変化が進 む中で、それに forza 対応するための人材育成の強化が求 められる。 デジタル化等の急速かつ広範な変化に対応するため には、企業と労働者双方が共同し、労働者の主体的 な学びを後押ししつつ、社内全体で教育訓練を推進 していくことが重要。 28