食料安定供給のため、農地確保と適正利用を推進する法改正案の概要。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 農地の確保と適正・有効利用を推進 目標地図を含む地域計画に基づき、目標地図上の受け手に対する農地の集約化等を着実に進めるほか、我が国の食料安 全保障を強化するため、国が責任を持って食料生産基盤である農地を確保するとともに、その適正かつ有効な利用を図 る必要 政府は、(1)国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化

環境負荷低減のため、みどりの食料システム法に基づき、見える化や脱炭素化、連携を推進する。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 環境と調和のとれた食料システムの確立を位置付け 生産から加工、流通・販売まで食料システムの各段階で環境への負荷の低減を図ることが重要であることを踏まえ、環 境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を位置付けることとしている。 農業・食品産業における環境への負荷の低減に向けて、みどりの食料システム法に基づいた取組の促進を基本としつつ、 最

農産物価格形成のため、生産コストの見える化や広報活動を実施。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 合理的な価格の形成に向けた対応を推進 農産物の価格は、品目ごとにそれぞれの需給事情や品質評価に応じて形成されることが基本。一方、流通段階での 厳しい価格競争といった様々な要因で農業生産資材等のコスト上昇分を適切に取引価格に転嫁することが難しい状況 農産物価格指数の上昇率は、農業生産資材価格指数の上昇率と比べて緩やかな動きで推移。農業生産資材の価

食料安全保障の確立、輸入リスク軽減、国内農業基盤維持、円滑な食品アクセス確保を推進。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 国民一人一人の食料安全保障を確立 食料安全保障について、国全体としての食料の確保(食料の安定供給)に加えて、国民一人一人が食料を入手できるよう にすることを 含むものへと再整理 輸入リスクの軽減に向け、食料の安定供給を強化 小麦・大豆・加工・業務用野菜、米粉用米等の国内農業生産の増大や飼料、肥料等の農業生産資材の確保を図るとと もに、輸入の安定

食料供給困難事態に対応するため、新たな法的枠組みを提案。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 不測時における食料安全保障を強化 世界的な食料需給の変化や生産の不安定化等により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まっていることを踏まえ、 不測時の対応根拠となる法制度を検討。「不測時における食料安全保障に関する検討会」において、その基本的な考え方 として、(1)農業者と始動とする事業者の自主的な取組を基本とすること、(2)食料の供給不足が予

食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定し、三つの柱に基づく方向性を明記。

第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部では、2023年6月に、現行基本法の見直しに当たり、特に基本的施策の追加又 は見直しが必要となっている事項について、政策の方向性を整理した「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定 し、(1)平時からの国民一人一人の食料

農村人口の減少と集落の縮小が農業の維持を困難にし、食料安全保障上のリスクとなっている。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 農村人口の減少や集落の縮小により農業を支える力が減退 総戸数別の集落活動の実施率 農村では都市に先駆けて人口減少・過疎化が進行 100 80 60 40 20 0 5 10 15 20 25 30 35 40 戸 集落機能の維持に支障を来す事態も生じており、集落内の戸数 が9戸以下になると用排水路の管理や農地の保全等の集落が担っ

農業従事者の減少・高齢化が進む中、スマート農業技術革新が進むが、導入コスト等の課題も判明。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 我が国の人口減少は、農村で先行し、農業者の減少・高齢化が著しく進展 年齢別の基幹的農業従事者数 万人 80 60 40 基幹的農業従事者 全体に占める割合 (右目盛) 基幹的農業従事者数 58.7 % 60 40 20年後の基幹的農業従事者の 中心となる層(60歳未満層)は 23.8万人(20.4%) 20 20 1.0 1.2

農業の環境負荷低減と持続可能性向上のため、国際的な議論が進み、みどり戦略や食料システム法が制定された。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 農業が有する環境・持続可能性への負の影響への関心が高まり。環境に配慮した持続可能な農業 を主流化する政策の導入が進展 地球環境の保全や貧困問題の解消といった持続的な社会・経済の形成に向けた国際的な議論が進展 食料供給が地力の維持や自然景観の保全等の生態系サービスに与える悪影響を最小化していくことが重要という考え方 が国際的に浸透

人口減少・高齢化で国内市場縮小、世界人口増で国際市場拡大。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 人口減少・高齢化に伴い国内市場が縮小 食料消費支出の将来推計 我が国の人口は2008年をピークに減少に転じており、今後とも人口減少や高齢化により、食料の総需要と1人当 たり需要の両方が減少することが見込まれ、国内の食市場 が急速に縮小していくことが避けられない状況 加工食品 外食 少子化や高齢化の進展により単身世帯が増えることも

デフレ下で食品価格が上がりにくく、コスト上昇が販売価格に反映されにくい状況。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 約30年にわたるデフレ経済下で安売りの常態化や、サプライチェーン全体を通じて食品価格を 上げること を敬遠する意識が醸成・固定化される中、価格形成機能の問題が顕在化 約30年にわたるデフレ経済下で、国内の農産物・食品価格はほとんど上昇しないまま推移。消費者も低価格の食料を求め る中、安売り競争が常態化し、サプライチェーン全体を通

世界人口増加と気候変動による食料生産の不安定化で、輸入価格上昇と安定輸入に懸念。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 世界人口の増加等に伴い食料需要が増大している一方で、気候変動や異常気象の頻発化等により食料生産が不安定化 1999年当時 に約60億人であった世界人口は、2023年には80億1千万人に、2050年には約97億人に なると推計。人口増加に対応し、世界の穀物生産量も増加 地球温暖化の影響により、高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象

食料安全保障の定義と、経済的理由による食料入手困難者の増加について解説。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 食料安全保障に関する国際的な議論が進展 FAOにおける食料安全保障の定義 【FAOにおける食料安全保障の定義】 食料安全保障は、全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるときに達成される。 【食料安全保障

現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の情勢は大きく変化し、地政学的リスクが高まっている。

第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の情勢は大きく変化 世界の食料生産・供給の不安定化の事例 干ばつによる不作 洪水による浸水 害虫の大発生 現行基本法制定以降、食料・農業・農村をめぐる内外の 情勢は大きく変化 特にロシアによるウクライナ侵略等により、世界の食料 生産・供給は不安

基本法制定から四半世紀、食料安全保障上のリスクが顕在化し、見直しが進む。

第1節 食料・農業・農村基本法の見直しの経緯 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 基本法制定から四半世紀が経過する中、食料安全保障上のリスクが顕在化 食料・農業・農村基本法（以下「現行基本法」という。）の制定から四半世紀が経過する中、我が国の食料・農業・農村は、制定時には想定していなかった、又は想定を超えた情勢の変化や課題に直面 具体的には、(1)世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候

食料・農業・農村基本法の検証と見直しに関する特集です。

特集 食料・農業・農村基本法の 検証・見直し 1

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

令和5年度食料・農業・農村白書の記載項目に係る俯瞰図 特集 食料・農業・農村 基本法の検証・見直し 第1章 食料安全保障の確保 第2章 環境とのとれた食料システムの確立 第3章 農業の持続的な発展 第4章 農村の振興 ○グローバルマーケットの戦略的な開拓 (第7節) ○国際交渉への対応と国際協力の推進 (第10節) ○みどりの食料システム戦略の推進 (第1節) ○気候変動への対応等 の環境政策の推

食料システム、農業の持続的発展、農村振興、災害からの復旧・復興等に関する施策。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 39 1 みどりの食料システム戦略の推進 2 気候変動への対応等の環境政策の推進 3 バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進 4 持続可能な食品産業への転換と消費者の理解醸成の促進 第3章 農業の持続的な発展 46 1 農業生産の動向 2 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 3 生産現場を支える多様な農業人材や主体の活躍 4

令和5年度の食料・農業・農村の動向に関する目次。特集、トピックス、第1章の食料安全保障の確保について記載。

目次 令和5年度 食料・農業・農村の動向 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し 1 食料・農業・農村基本法の見直しの経緯 2 食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 3 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて トピックス 1 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進 2 「物流の2024年問題」への対応を推進 3 農林水産物・食品の輸出を促進

令和5年度の食料・農業・農村白書の概要を農林水産省が発表。

令和5年度 食料・農業・農村白書 概要 令和6年5月 農林水産省