国産需要増に対応し、麦・大豆等の畑作物と園芸作物の生産体制強化を推進。

第3章 農業の持続的な発展 国産需要が高まる麦・大豆等の畑作物の本作化を推進。園芸作物等の生産体制を強化 > 作付けの団地化や営農技術等の導入等を支援することにより、産地の生産体制の強化・生産の効率化等を推進 > 国産需要が高まる麦・大豆等の畑作物の本作化を推進するため、水田の畑地化や畑作物の産地形成に向けた取組を支援 > 加工・業務用野菜の生産体制を一層強化し、輸入野菜の国産切替えを進めるため、

2023年産米は、高温等の影響で一等米比率が低下。対策として、農業保険加入促進や高温耐性品種への転換を支援。

第3章 農業の持続的な発展 高温等の影響による一等米比率の減少に対し、高温耐性品種の転換等を推進 2023年産米の一等米の比率は、北陸等において白未熟粒が発生した こと等により、61.3%と、例年よりも低い水準 高温等の影響による農産物の収量や収入の減少に対しては、農業保 険加入者に対する農業共済や収入保険によって対応。水稲共済におい ては、高温障害の影響が広範に見られる場合に、その影響を加味した

農地の区画化や農業水利施設の効率化・高度化、防災・減災対策を推進。

第3章 農業の持続的な発展 農地の区画化や畑地化・汎用化、農業水利施設の維持管理の効率化・高度化等を進展 農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備を実施。2022年3月末時 点で50a以上に区画化された水田は11.9%、汎用化された水田は 47.3%、畑地かんがい施設が整備された畑は25.2% 食料安全保障の強化を後押しするため、排水改良等による水田の畑地 化・汎用化、畑地かんがい施設の整備による

農地面積は減少し、担い手への農地集積率は上昇傾向にある。

第3章 農業の持続的な発展 農地面積は減少傾向で推移。担い手への農地集積率は前年度に比べ0.6ポイント上昇 2023年の農地面積は、前年に比べ2万8千ha減少し430万ha。作付 延面積も減少し、2022年の耕地利用率は91.3% 相続未登記農地の面積は、2022年3月末時点で52.0万ha 2022年における外国法人が議決権を有する日本人等による農地 取得は0.1ha 農地の総権利移動面積は、近

女性農業従事者は減少傾向だが、経営参画は増加。働きやすい環境整備が重要。

第3章 農業の持続的な発展 女性の基幹的農業従事者数は前年に比べ減少。女性が継続して経営参画している経営体は経営規模が大きい経営の多角化も進展。女性が働きやすく暮らしやすい環境整備を推進 女性の基幹的農業従事者数は前年に比べ5.9%減少し45万2千人。女性の基幹的農業従事者は全体の約4割を占めており、重要な担い手 女性が継続して経営参画している経営体は経営規模が大きい経営の多角化も進展 2022年

農業分野における外国人材の受け入れ・共生を進め、労働力不足を解消し、持続可能な農業経営を目指す。

第3章 農業の持続的な発展 外国人材を含め生産現場における労働力確保が重要 農林漁業の有効求人倍率は、2014年以降は1.0倍を超過するなど、人手不足の状況が継続 離農の進行が見られる中、農地等の受け皿となる経営体の多くは、雇用労働力が確保できなければ農業経営を拡大し ていくことは難しい状況。今後、農業分野で必要な雇用労働力の継続的な確保が課題となる中、食料安全保障の観点か らも、農業の雇用労働力

我が国農業の持続的発展には、担い手の育成・確保が不可欠であり、所得向上策も重要。

第3章 農業の持続的な発展 我が国農業が成長産業として持続的に発展していくためには、担い手の育成・確保が必要 我が国の農業が、成長産業として持続的に発展していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手の育成・確保が必要 認定農業者数 農業経営体に占める 認定農業者の割合 25 17.3 19.3 20.1 22.1 23.7 18.7 19.7 21.7 22.8 20 15 2022年

新規就農者数が前年比12.3%減。コロナ禍や他産業への流出が要因。早期経営確立支援や人材育成支援を実施。

第3章 農業の持続的な発展 新規就農者数は前年に比べて12.3%減少。将来の担い手の円滑な確保を図るための支援を実施 2022年の新規就農者数は、前年に比べ12.3%減少し4万6千人。この要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響に より落ち込んでいた雇用が回復した影響等によって他産業からの就農者が減少したこと等が考えられる。就農形態別では、 新規自営農業就農者が全体の約7割となる3万1,400

農業経営体数は減少し、基幹的農業従事者の平均年齢は上昇傾向にある。

第3章 農業の持続的な発展 農業経営体数は減少傾向で推移し、基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳に上昇 農業経営体数は減少傾向で推移しており、2023年は前年に比べ4.7%減少し92万9千経営体。全体の95.6%を占める個人経営体は5.0%減少した一方、4.4%を占める団体経営体は1.5%増加。2023年の法人経営体数は前年から2.5%増加し3万3千経営体 基幹的農業従事者数は約20年間で半減し

2022年の農業総産出額は前年比1.8%増、主業経営体1経営体当たりの農業所得は71万円減。

第3章 農業の持続的な発展 2022年の農業総産出額は前年に比べ1.8%増加し9兆円 2022年の農業総産出額は、耕種において米や野菜、畜産において豚や鶏の価格が上昇したこと等から、前年に比べ1.8%増加し9兆円。部門別では、畜産が最多で3兆5千億円 都道府県別では、1位は北海道で1兆3千億円、2位は鹿児島県で5千億円、3位は茨城県で4千億円 2022年の生産農業所得は、農業生産資材価格の上昇によ

農業の持続的な発展に関する第3章のタイトルページです。

第3章 農業の持続的な発展 46

食品産業の持続可能性を高めるため、原材料調達や食品ロス削減に取り組む。

第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 持続可能な食品産業への転換を推進 農林水産省では、2023年8月に、食料システムを構 成する関係者が参加して議論し、将来にわたって持続 可能な食料システムの実現に向けた具体的な食料施策 を整理することを目的として、「食品産業の持続的な 発展に向けた検討会」を開催 食品企業が原材料調達に当たって、生産現場の環 境・人権に配慮した取組を促進 食品製造業の労

営農型太陽光発電は拡大傾向だが、営農に支障が生じるケースも発生している。

第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 バイオマスの利活用や再生可能エネルギーの導入等を進める バイオマス活用推進基本計画に基づき、農山漁村だけでなく都市部も 含めた地域主体のバイオマスの総合的な利用を推進。同計画では、農地 において資源作物 を栽培し、荒廃農地の発生を防止することを推進 下水汚泥の肥料利用の拡大やSAF(持続可能な航空燃料)の導入促進と いったバイオマスの活用に向けた新たな

農林水産分野における温室効果ガス排出削減と生物多様性保全の取組について説明。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 農林水産分野における温室効果ガス排出削減の取組を推進 農林水産分野における温室効果ガスの排出削減の取組を推進 水稲栽培における中干し期間の延長や秋耕、畜産における家 畜排せつ物の管理や家畜の消化管内発酵に由来する温室効果ガ ス排出削減技術の開発・普及等の取組を推進 気候変動の影響に適応するための品種・技術の開発・普及を 推進 2023年11～12月にアラ

生産者の環境負荷低減の取り組みを「見える化」し、持続可能な消費活動を促進する。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 生産者の環境負荷低減の努力が消費者に伝わるよう、環境負荷低減の取組の「見える化」を推進 持続可能な消費活動の促進に向け、生産者の環境負荷低減の 努力を可視化する取組を推進 温室効果ガスの削減割合の度合いを星の数で表示する「見え る化」について、2024年3月に新しいラベルデザインを決定し、 環境負荷低減の取組の「見える化」の本格運用を開始。米や野 菜等2

有機農業の取組面積は拡大傾向で、2021年度は2万6,600haに達した。また、有機食品の利用頻度に関する調査では、週に1回以上利用する消費者が32.6%を占めた。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 有機農業の取組面積は拡大傾向で推移。有機農業の栽培管理協定の締結が開始 有機農業の取組面積については、2021年度は、前年度に比べ 5.6%増加し2万6,600ha。耕地面積に占める割合は0.6% 農林水産省では、広域的に有機農業の栽培技術を提供 する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得支援による人材育成、有 機農業者グループ等による有機農産物の安定供

みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す。

第2章 環境調和のとれた食料システム確立 みどり戦略の実現に向け、生産現場での環境負荷低減に向けた取組を推進 みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から 戦略的に取り組む政策方針であり、調達、生産、加工・流通、消費の各段階における取組とともに、革新的な技術・生産体 系の開発・社会実装を進めることで、2050年までに目指す目標を提示

環境と調和した食料システムの確立について解説する第2章。

第2章 環境との調和のとれた 食料システムの確立 39

G7宮崎農業大臣会合で「G7農業大臣声明」と「宮崎アクション」を採択し、持続可能な農業・食料システム構築を目指す。

第1章 食料安全保障の確保 G7宮崎農業大臣会合を開催し、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて「G7農業大臣声明」及び「宮崎アクション」を採択 農林水産省は、2023年4月22～23日に、国内の農業生産を担当する大臣が集まるG7宮崎農業大臣会合を開催 会合では、我が国が議長を務め、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて各国間で議論を実施。我が国からは、みどり戦略を紹介して、生

学校給食における地場産物・国産食材の使用状況と、食品安全確保・信頼確保の取組について説明。

第1章 食料安全保障の確保 第4次食育推進基本計画に基づき、食育推進の取組を展開。学校給食での地場産物の使用を推進 第4次食育推進基本計画に基づき、「第18回食育推進全国大会inとやま」の開催、第7回食育活動表彰の実施、全国食育推進ネットワークの活用等の取組を展開 学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供により、子供の健康の保持・増進を図ることを目的を実施。学校給食において地場産農林水産物の使用