農林水産省 — 令和5年度 食料・農業・農村白書（概要） p.57

キーファクト

• 59.5%: 2022年度の担い手への農地集積率は59.5% (食料安全保障)
• 430万ha: 2023年の農地面積は430万ha (食料安全保障)
• 29.9万ha: 2021年の農地の総権利移動面積は29万9千ha (食料安全保障)
• 91.3%: 2022年の耕地利用率は91.3% (食料安全保障)
• 52.0万ha: 2022年3月末時点の相続未登記農地面積は52.0万ha (食料安全保障)
• 0.1ha: 2022年における外国法人が議決権を有する日本法人等による農地取得は0.1ha (食料安全保障)

このスライドの図表

• [bar_chart] 農地面積の棒グラフ（2000年-2023年）
• [line_chart] 担い手への農地集積率の推移（2013年度-2022年度）

抽出テキスト

第3章 農業の持続的な発展 農地面積は減少傾向で推移。担い手への農地集積率は前年度に比べ0.6ポイント上昇 2023年の農地面積は、前年に比べ2万8千ha減少し430万ha。作付 延面積も減少し、2022年の耕地利用率は91.3% 相続未登記農地の面積は、2022年3月末時点で52.0万ha 2022年における外国法人が議決権を有する日本人等による農地 取得は0.1ha 農地の総権利移動面積は、近年横ばい傾向で推移しており、 2021年は前年に比べ6.7%減少し29万9千ha 農地バンクが地域内に分散・錯綜する農地を借り受け、まとまった 形で担い手に再配分し、農地を集積・集約化 2022年度の担い手への農地集積率は前年度に比べ0.6ポイント上昇 し59.5% 農林水産省では、農地バンクが分散した農地をまとめて借り受けた 場合には、農業者の費用負担がない基盤整備、農地の集約化等に取り 組む地域等への機構集積協力金の交付、出し手に対する固定資産税の 軽減等の支援措置を実施 農地面積 75ha 600 483 469 459 450 437 430 400 200 0 2000年 2005 2010 2015 2020 2023 資料:農林水産省「耕地及び作付面積統計」 担い手への農地集積率 60 % 55 57.1 59.5 50 48.7 45 2013年度 2016 2019 2022 資料:農林水産省作成 53