福島県は、脱炭素・資源循環・自然共生を軸に復興と環境再生を進めるプロジェクトを推進。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組① 福島再生・未来志向プロジェクトにより、脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から地域の強みを創造・再発見する未来志向の環境施策を推進し全国に広く発信する。 環境再生の取組に加え、復興の新たなステージに向けた「福島再生・未来志向プロジェクト」の取組も推進。地元のニーズに応えた、脱炭素やリサイクル、自然と

熱中症対策、子どもの健康調査、化学物質管理の取組について説明。

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり 持続可能な社会の基盤となる健康を守る取組 3つの移行による経済社会の基盤となる、人の生命・健康と環境を守る取組が不可欠。 ■ 熱中症警戒アラートの全国展開 国民に暑さへの気づきを呼びかけ、熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を2021年4月から全国展開。 2021年3月に策定した政府の「熱中症対策行動計画」に基づ き、中期目標“熱中症

移動の環境負荷削減のため、移動手段の選択や電動車の活用が重要。

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方 ライフスタイルの更なる変革「移動」 一人一人が、自身の移動手段における環境負荷を考慮することが重要。 移動に伴う環境負荷を削減するためには、まず移動の必要性や移動距離を少なくすることを考え、次に移動手段を検討、公共交通機関や徒歩や自転車などの選択を優先的に選択。そのうえで車を選択する私たちのライフス

「大量生産・大量消費・大量廃棄」から環境負荷低減に貢献する「適量生産・適量購入」への転換が重要。

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方 ライフスタイルの更なる変革「ファッション」 「大量生産・大量消費・大量廃棄」から環境負荷の低減に貢献する「適量生産・適量購入」への転換が重要。 カーボンフットプリントなど環境負荷の見える化、衣類の店頭回収など生活者が参加しやすいアクションの提示が企業には必要。 生活者のサステナブルファッションへの転

令和3年版 環境白書（概要）

令和3年版 環境白書（概要）

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方 ライフスタイルの更なる変革「住まい」 世帯当たりエネルギー消費量を減らし、脱炭素型の住まいへの転換を図ることが重要。 「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンなど、断熱リフォーム・ZEH化と省エネ家電への買換えを呼びかけ、国民一人一人の行動変容を促していくことにより、脱炭素で快適、健康、お得な

令和3年版 環境白書（概要）

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり 地域循環共生圏の拡大と深化 国際的に高い評価を得ている「SATYAMAイニシアティブ」をより世界へ積極的に発信。DXの非連続、飛躍的な進展が、地域循環共生圏の深化の鍵。 SATYAMAイニシアティブは、日本の里地里山のような地域の自然資源の保全と持続可能な利用の両立を 目指すもの。二次的な自然環境の重要性に光を当てたことで、国際的に高く評価されてお

令和3年版 環境白書（概要）

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり 再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏づくり 地域の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活かし、再生可能エネルギーを地産地消するとともに、地域社会の課題解決にも貢献。 地域に合わせた脱炭素社会を共に創り上げる (リコー、リコージャパン) エネルギーの地産地消でエコリゾートに (一般社団法人でんき宇奈月) 佐賀市との「地域循環共生圏」

地域循環共生圏は、環境・経済・社会を統合的に対応する自立分散型社会であり、世界からも評価されている。

第3章 地域や私たちが始める持続可能 な社会づくり 持続可能で強靭な地域づくり〜地域循環共生圏（ローカルSDGs）〜 森里川海を守りながら活かし、自然と共生する、自立分散型の社会こそ持続可能である ことを再認識。地域循環共生圏は、環境問題を経剤・社会にも内包しつつ統合的に対応 する観点で世界からも評価。 地域循環共生圏は、地域資源を活用し、環境・経済・社会を良くしていく事業を生み出すとともに、例え

地域の再エネ活用と脱炭素化、経済活性化、防災課題の同時解決を目指すロードマップの骨子案。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 地域脱炭素ロードマップ骨子案（主なポイント） ロードマップの基本シナリオ 地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用し、2050年脱炭素と、経済活性化、防災等の地域課題 の同時解決を目指す。 ①今後5年間に施策を集中実施し、 ②100カ所以上の「脱炭素先行地域※」の創出 ③屋根置き太陽光や省エネ住宅など重点対策を全国で実施 により、地域の脱

国立公園の自然資源を保全・活用し、多様な働き方や地域経済活性化を目指す。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 国立公園における保護と利用の好循環／新たな里山里海の創造 分散型社会への移行③ 豊かな自然資源を保全しつつ、適切に活用することにより、多様な働き方の提案や地域 経済の活性化を促進。 多様な地形や動植物を含む日本の特徴的な自然が形成されている国立公園を対象に、満喫プロジェクトの成 果を踏まえ、自然公園法を改正し、「保護と利用の好循環」の実現を

気候変動と防災・適応復興の視点から、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムを導入し、災害対応力を向上させる。

第2章 脱炭素社会・循環経済 済・分散型社会への3つの移行 分散型社会への移行 ② 気候変動×防災と適応復興 気候変動×防災と適応復興の視点で気象災害に備える。 再生可能エネルギーを活用した分 散型エネルギーシステムの導入により、災害時の対応力向上へ。 グリーンインフラやEco-DRRの取組の更なる推進に向け、湿地など生態系の持つ防災・減災の機能を活用し、 災害に強く自然と調和した地域作りを促進す

再生可能エネルギーの地産地消と売電による地域経済への好循環、災害時のエネルギー確保を目指す。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 分散型社会への移行① 持続可能で強靭な地域づくり 再生可能エネルギーを地産地消するとともに、売電によりエネルギー代金の収支を改善 し、地域の中において資金を循環させて経済に好循環をもたらすことを期待。さらに災 害時における地域内エネルギー確保が可能に。 ■東日本大震災以降、自然災害等の激甚化により大規模停電が発生したことを踏まえ、災害時対

2050年までに海洋プラスチック汚染ゼロを目指し、法整備やロードマップ策定を進める。

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 循環経済への移行② プラスチック資源循環戦略 我が国の呼びかけにより、2050年までに海洋プラスチックによる新たな汚染をゼロにす ることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」は87の国と地域で共有。 プラスチック製品の設計から廃棄物処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック 資源循環等の取組 (3R+Renewable) を促進す

循環経済は、資源を効率的に利用し、脱炭素にも貢献するビジネスモデルで、世界で約500兆円の経済効果があるとされる。

第2章 脱炭素社会・循環経済 済・分散型社会への3つの移行 循環経済への移行① サーキュラーエコノミー 世界の潮流は、一方通行型の経済社会活動から持続可能な形で資源を利用する「循環経済 （サーキュラーエコノミー）」へ。循環経済を競争力の源泉とし、世界で約500兆円の 経済効果があるとされている成長市場に挑む。 サーキュラーエコノミーとは、従来の3Rの取組に加え、資源投入 量・消費量を抑えつつ、スト

脱炭素化に取り組む日本企業は世界トップレベルで、ESG投資を呼び込む強みがある。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行③ 脱炭素経営の進展 脱炭素化を経営に取り込む企業数は世界トップレベル。環境省は経団連などと連携し、 経済界と脱炭素社会に向けて取り組む。 ■ パリ協定を契機にESG金融の動きなどと相まって、TCFD、SBT、RE100への企業の取組が進展。 日本企業は透明性の高い情報開示を行っており、こうした強みが海外からのESG投資を

令和3年版 環境白書（概要）

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行② ESG金融の推進 「インパクトファイナンス」で、環境・経済・社会へのインパクトを追求し、大規模な民間資金を巻き込み主流化を目指す一方、地域金融の普及展開によりローカルSDGs推進を図る。 ESG金融が国内外で普及・拡大を続ける中で、我が国のESG投資残高は約3兆ドル (336兆円) と、 2016年からの直近3年で約6倍

2050年カーボンニュートラル実現に向けた我が国の目標と取り組みについて説明。

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行① 2050年カーボンニュートラル実現に向けて 2020年10月26日菅義偉内閣総理大臣は、第203回国会の所信表明演説において、我が国として2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言。 脱炭素社会実現を牽引すべく、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正。 国・

新型コロナウイルスの影響でCOP26は延期。日本は気候変動関連会議を主催し、国際協力に貢献。

第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 気候変動に関する国際的な議論 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、COP26は2021年に延期。 2020年9月に日本は気候変動に関するオンライン国際会議をUNFCCC（国連気候変動枠 組条約事務局）と共に主催。2021年4月には米国主導の気候サミットが開催された。 ■ 2020年はパリ協定が本格的に運用を開始する年で2030年を目標年と

世界の温室効果ガス排出量はパリ協定目標達成に遠く、我が国は過去30年で最少。

第1章 経済社会のリデザイン 温室効果ガス排出量の動向 （再設計）と3つの移行 UNEP（国連環境計画）の「Emissions Gap Report 2020」によると、2019年の 世界の温室効果ガス排出量は約591億トン、2020年の世界のCO2排出量は前年比約 7%減となる予想。一方、パリ協定の排出削減目標達成にはほど遠く、今世紀内に 3℃以上の気温上昇につながる方向へ向かっている、とされて