環境省 — 令和3年版 環境白書（概要） p.17

キーファクト

• 100カ所以上: 100カ所以上の脱炭素先行地域を創出する (脱炭素)
• 2025年: 脱炭素先行地域において2025年までに道筋をつける (脱炭素)
• 2030年: 脱炭素先行地域において2030年までに目標を達成する (脱炭素)
• 5年間: 今後5年間で対策を集中実施する (other)
• 2050年: 2050年までの脱炭素実現を目指す (脱炭素)

抽出テキスト

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 地域脱炭素ロードマップ骨子案（主なポイント） ロードマップの基本シナリオ 地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用し、2050年脱炭素と、経済活性化、防災等の地域課題 の同時解決を目指す。 ①今後5年間に施策を集中実施し、 ②100カ所以上の「脱炭素先行地域※」の創出 ③屋根置き太陽光や省エネ住宅など重点対策を全国で実施 により、地域の脱炭素モデルを全国そして世界に広げる。 ※脱炭素先行地域：脱炭素に向かう先行的な取組 として、民生部門（家庭やビル等）の電力消費 に伴うCO2排出を実質ゼロに。2025年までに道 筋をつけ、2030年までに達成。 ロードマップ実現のための具体策 <1>地域と国が一体で取り組む 地域の脱炭素イノベーション ①自治体、金融機関、中核企業等 が主体的に参加した体制構築。 脱炭素に関する課題把握・事業 検討・合意形成・進捗確認の一 連実施 ②地域の脱炭素の取組に対して、 国の地方支分部局が水平連携し ながら、人材派遣や資金の継続 的・包括的な支援を提供 <2>グリーン×デジタルで ライフスタイルイノベーション ①製品・サービスへのCO2排出量 の見える化 ②企業や地域のポイントを活用し、 脱炭素な製品サービスの選択への インセンティブを付与 ③ナッジを活用し、日常シーン の中の変化をそっとひと押し <3>社会を脱炭素に変える ルールのイノベーション ①温対法改正法案に基づく地域再 エネの目標と促進地域を設定 ②風力発電等促進のための環境ア セスメント最適化 ③科学調査による地域共生型地熱 発電の開発加速化 ④住宅・建築物の脱炭素化に関す るロードマップの作成 16