環境省 — 令和3年版 環境白書（概要） p.9

キーファクト

• 14.08億トン: 基準年度である2013年度の温室効果ガス排出量は14.08億トン (脱炭素)
• 46%削減: 2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する (脱炭素)
• 12.12億トン: 2019年度の温室効果ガス排出量は12.12億トン (脱炭素)
• 0排出実質ゼロ: 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする (脱炭素)
• 10307万人: ゼロカーボンシティを表明した自治体の人口は1億307万人 (脱炭素)
• 402自治体: ゼロカーボンシティを表明した自治体数は402自治体 (脱炭素)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 温室効果ガス排出量の推移を示す棒グラフと、将来の目標を示す折れ線グラフや矢印を組み合わせた複合グラフ。
• [mixed_chart] 自治体人口・数の推移を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）

抽出テキスト

第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行① 2050年カーボンニュートラル実現に向けて 2020年10月26日菅義偉内閣総理大臣は、第203回国会の所信表明演説において、我が国として2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言。 脱炭素社会実現を牽引すべく、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正。 国・地方脱炭素実現会議で地域脱炭素ロードマップを検討、脱炭素のモデルケースを各地が創出し、次々と先行地域を広げていくことにより地域の脱炭素を促し、ゼロカーボンシティの更なる推進を目指す。 再生可能エネルギーの普及拡大として、地域の再エネ主力化、再エネ主力化と移動の脱炭素化の同時達成、浮体式洋上風力の利活用の取組を推進。 ルールのイノベーションとしてのカーボン・プライシングの在り方の検討。 新たに計画される石炭火力発電の輸出支援の厳格化、ゼロエミッション火力やCCUSなどの革新的技術の開発・実証に取り組む。 グリーン成長戦略にもとづき、企業の技術開発から実証・社会実装の支援等を実施し、イノベーションの喚起と社会実装等を目指す。また、環境スタートアップの研究開発や事業化の支援によるイノベーション創出を推進。 自治体人口・数の推移 1億1,037万人 500 402自治体 12000 7883万人 400 10000 166自治体 300 200 1956万人 8000 4自治体 100 6000 4000 0 2000 0 (回数) R元.9 R2.10.26 現在(R3.6.7) (万人) 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体(資料:環境省) 排出量 (例トンCO2換算) 16- 2014年度以降 6年連続削減 2019年度 (確報値) 1.2.12億トン (2013年度比14.0%減) 2021年4月22日 渡対本部・気候サミット 新たな2030年度目標 2013年度比46%を目標 さらに、50%の高さに向けて、挑戦を続けてまいります。 2019年6月11日 パリ協定に基づく長期戦略 これまでの長期目標 2050年までに80%減 2020年10月26日 所信表明演説 2050年までに 輸出実質ゼロ 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 中期目標 長期目標 我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移 8