環境省 — 令和3年版 環境白書（概要） p.8

キーファクト

• 96か国: オンライン国際会議に96か国が参加 (other)
• 46人: オンライン国際会議に46人の大臣・副大臣が参加 (other)
• 46%削減: 2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標 (脱炭素)
• 26%: 温室効果ガス削減目標を現行の26%から引き上げる (脱炭素)

抽出テキスト

第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 気候変動に関する国際的な議論 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、COP26は2021年に延期。 2020年9月に日本は気候変動に関するオンライン国際会議をUNFCCC（国連気候変動枠 組条約事務局）と共に主催。2021年4月には米国主導の気候サミットが開催された。 ■ 2020年はパリ協定が本格的に運用を開始する年で2030年を目標年とする、各国が決定する貢献（NDC）の通報又 は更新が求められていたが、同年11月に英国のグラスゴーで開催が予定されていたCOP26が2021年11月に延期。 ■ 2020年9月に、「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する『オンライン・プラットフォーム』閣僚級 会合」を、UNFCCCと共に主催。96か国が参加、参加した46人の大臣・副大臣が経済社会のリデザイン等の重要性を 共有した。 ■ 2021年4月16日、菅義偉内閣総理大臣とジョセフ・バイデン米国大統領は日米首脳会談に基づき「日米気候パート ナーシップ」の立ち上げを発表。同月19日には、アロック・シャルマCOP26議長が菅義偉内閣総理大臣を表敬、小泉進 次郎環境大臣と会談。 ■ 2021年4月22日には米国主導のもと、温室効果ガスの主な排出国の首脳らが参加する気候サミットが開催。菅義偉 内閣総理大臣は、「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します。さらに、 50%の高みに向け、挑戦を続けてまいります。」と現行の26%から大幅に引き上げる目標を表明。 アロック・シャルマCOP26議長 の菅義偉総理大臣表敬 （資料：首相官邸ホームページ） アロック・シャルマCOP26議 長と小泉進次郎大臣の会談 （資料：環境省） 7