地域循環共生圏は、環境・社会・経済の統合的向上を目指し、地域課題解決と持続可能な社会構築を目指す。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域循環共生圏の更なる進展 持続可能な社会をつくるためには、環境・社会・経済の統合的向上が重要。炭素中立、循環経済、自然再興 の同時達成に向けた取組で、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを環境をきっかけとして豊かさやwell- beingにつなげていくことが重要。地域循環共生圏づくりをさらに発展させるとともに、全国規模に広げていく。 ■ 地域循環共生圏は、地域

ネイチャーポジティブ経済実現に向け、研究会設置やJ-GBF設立等を進める。

第2章 持続可能な経済社会システムの 実現に向けた取組 自然再生（ネイチャーポジティブ）生態系の健全性の回復に向けて（政府の取組） 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成16年法律第78号）の改正により、 ヒアリなどの意図せず国内へ入ってきてしまう外来への対策を強化。 アメリカザリガニなどの現状で規制がかかっていないが広く飼育されている外来種への規制手法を整備。 地方公共

生物多様性国家戦略2023-2030は、ネイチャーポジティブ達成に向けた5つの基本戦略を掲げる。

第2章 持続可能な経済社会システムの 自然再生（ネイチャーポジティブ） 生物多様性国家戦略2023-2030の策定 実現に向けた取組 「自然再生（ネイチャーポジティブ）」とは、愛知目標をはじめとするこれまでの目標が目指してきた生物多様性の損 失を止めることから一歩前進させ、損失を止めるだけではなく回復に転じさせるという強い決意を込めた考え方。 COP15で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採

循環経済は、資源循環に基づく脱炭素化を推進し、持続可能な社会実現に貢献する。

第2章 持続可能な経済社会システムの 実現に向けた取組 循環経済（サーキュラーエコノミー） 「循環経済（サーキュラーエコノミー）」は、昨年のG7でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、行動を強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題。 2022年9月公表の「循環経済工程表」で、目指すべき循環経済の方向性や施策の方向性を示した。ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取

ESG金融、企業の脱炭素化、イノベーション支援、再生エネ普及、技術移転、炭素市場構築等。

第2章 持続可能な経済社会システムの 実現に向けた取組 炭素中立（カーボンニュートラル） ESG金融、企業における取組／横断的取組 ESG地域金融促進事業として、ビジネス構築のモデルづくりを推進、金融機関を通じた企業の脱炭素化を後押し。 企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、温室効果ガスの排出量計 測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハ

GXと地域脱炭素化を推進し、持続可能な経済社会システムを実現するための取組について説明。

第2章 持続可能な経済社会システムの 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 実現に向けた取組 世界では、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界のエネルギー情勢が一変。我が国においても、気候危 機とも言われる状況の中、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する新しい資本主義の観 点から、取組を加速することが必要。2050年カーボンニュ

G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケ附属文書と関連イニシアティブの概要。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合） コミュニケ附属文書（Annex）及び関連イニシアティブ G7ネイチャーポジティブ 経済アライアンス ネイチャーポジティブ経済へ の移行の支援・促進に向けた アクションを議論・特定す るための知識の共有や情報 ネットワークの構築の場 循環経済及び資源効率性 の原則（CEREP

G7札幌大臣会合で、脱炭素経済等を統合的に推進し、3つの危機に対処することを確認。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合） ● 2023年4月に我が国が議長国として、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を札幌にて開催。 ● 脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済を統合的に推進し、これらの対策のシナジーを追求することで、 気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界 的危機に加え、エネルギ

COP15で昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、ネイチャーポジティブ目標が設定された。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 生物多様性に関する国際的な議論（COP15第二部）／ 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） 2022年12月にカナダ・モントリオールで生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部が開催さ れ、愛知目標の後継となる世界目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択。2030年ミッション にネイチャーポジティブ（生物多様性の

COP27では、緩和、適応、ロス&ダメージ、気候資金等の分野で対策強化が決定された。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論 (COP27) 2022年11月にエジプト・シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議 (COP27) が開催された。パリ協定のルール交渉から目標達成に向けた本格的な「実施」に向けたCOPとなった。 西村村明宏環境大臣は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策の重要性をCOPの全体決定に盛り込むべき

気候変動と生物多様性は相互に関連し、安全保障にも影響。多くの人々は持続可能な生活を送れていない。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 科学的知見から考察する気候変動と生物多様性の損失／安全保障との関連／プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー 気候変動や生物多様性に関する科学的知見は、それぞれの問題が危機的状況にあることと相互に 関連することを示唆。また、気候変動と安全保障との関連についても示唆されている。 ■ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告

2021年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は11億2,200万トンで、2013年度比20.3%減。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 温室効果ガス排出量の動向 国連環境計画(UNEP)の「Emissions Gap Report 2022」では、世界は未だパリ協定の目標達成には及 ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていないと結論付けられている。 シナリオ毎の2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀末の気温上昇予測 (中央値のみ) 世界的に見て各国のNDC

2022年は国内外で異常気象が多発し、気候変動問題は危機的状況にある。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 2022年の気象災害から見る気候変動問題 国内外で深刻な気象災害等が発生し、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると 予想されており、気候変動問題は危機的な状況にある。 2022年も世界各地で高温や大雨等の異常気象が発生。 我が国では、8月上旬には北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨となり、3日から4日にかけ

気候変動、経済社会システム、地域と暮らし、震災復興の4章構成で、持続可能な社会実現に向けた取組を解説。

第1部の構成 第1章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向 気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも 大きな影響を与える問題として認識され、引き続き、世界は危機に直面している。 地球環境の限界（プラネタリーバウンダリー）の考え方やIPCCをはじめとする科学的知見の進展、G7・G20における首脳級の議論、COP27やCOP15等の国際動向、TNFD

令和5年版環境白書等の概要。環境・経済・社会の統合的向上を目指す。

令和5年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要 概要 環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ。 例年、4月～5月の与党部会での審査ののち、環境の日（6月5日）に合わせ、6月上旬に閣議決定。 循環型社会白書（循環型社会形成推進基本法）、生物多様性白書（生物多様性基本法）と合わせて、1冊に合冊。 ページ数の削減及びWEB

令和5年版の環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の要約版です。

令和5年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 （要約） 令和5年6月 環境省 SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS National Parks of Japan COOL CHOICE 賢い選択 Re-Style つなげよう、 支えよう 森里川海

2050年カーボンニュートラル実現に向け、国と地方が協働し、ライフスタイルに密接に関わる分野を中心にロードマップを議論・決定する会議。

(参考) 国・地方脱炭素実現会議 ○国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、特に地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる分野を中心に、国民・生活者目線での実現に向けたロードマップ、及び、それを実現するための国と地方による具体的な方策について議論する場として、「国・地方脱炭素実現会議」を開催。 ○令和2年12月25日の第1回では、ロードマップの趣旨・目的と各

脱炭素先行地域における経済活動の規模を試算。設備投資や雇用創出、省エネ効果などを分析。

(参考) 脱炭素先行地域を想定した経済規模について (環境省試算) ●自治体や地域企業が地域脱炭素を実現するために行う経済活動の規模 (どの程度の経済が動くのか) のイメージを持っていただくための試算 ●人口1,000人の脱炭素先行地域を想定して、民生部門の電力消費CO2ゼロを実現した場合、設備投資に伴い約40~100億円程度 (雇用規模80~ 180人相当)、脱炭素実現後に年額約3~5億円程度と

地域全体でエネルギーを管理・連携し、再エネ活用やDXによる効率化を目指す施設群のイメージ図。

J) エネルギー管理を一体・連携して行うことが合理的な施設群 再エネが余っている地域との連携による再エネ融通 ゼロカーボン・ドライブの普及 充電スタンド、水素ステーション、カーシェアリングの拠点整備 Station DXによるサテライトオフィス Library Hospital MaaS School 省エネ設備(LED照明・高効率給湯器 等)や熱電併給の最大限採用 高度なエネルギーマネジメント

観光エリア・国立公園におけるゼロカーボンパーク実現に向けた取り組みを図解。

I) 観光エリア・国立公園（ゼロカーボンパーク） ハイブリッド電動船舶 導入 ZEB ZEB・木造建築 物の導入 エコツーリズム シカ等の鳥獣被害対策による 生態系の保全 温泉熱を利用した熱供給、 ヒートポンプ・バイナリー発電の導入 温泉地で地域資源を楽しみ、 心身をリフレッシュする「新・湯治」 森林空間利用などの サービス提供 直販・物流拠点、公共施設 での再エネ蓄エネ・充電インフラ 施設の屋根