環境省 — 令和5年版 環境白書（要約） p.3

キーファクト

• 30%以上: 2030年までに陸と海の30%以上の保全（30by30）を目指す (環境)

抽出テキスト

第1部の構成 第1章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向 気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも 大きな影響を与える問題として認識され、引き続き、世界は危機に直面している。 地球環境の限界（プラネタリーバウンダリー）の考え方やIPCCをはじめとする科学的知見の進展、G7・G20における首脳級の議論、COP27やCOP15等の国際動向、TNFD、SATOYAMAイニシアティブなど。 第2章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組 経済社会システムの変革は、炭素中立だけでなく、循環経済・自然再興の面からの取組も相互に連 結していく。3つの同時達成に向けて相乗効果が出るよう統合的に取組を推進する。 GXの実現、地域の脱炭素化、成長志向型カーボンブライシング構想、地域と共生した再生可能エネルギーの最大 限の導入、ESG金融の推進、プラスチック資源循環の促進、海洋プラスチック汚染対策、生物多様性国家戦略、 2030年までに陸と海の30%以上の保全（30by30）、外来生物対策など。 第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成は、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを、環境をきっ かけとして豊かさやwell-beingにもつなげていくことが重要。「地域循環共生圏」を更に発展させる とともに、全国規模に広げていく。 地域循環共生圏の拡大と深化、ESG地域金融・環境教育等、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民 運動、官民連携協議会、ライフスタイルシフト（住まい、食、ファッション、移動など）の変革、人の命と環境を守る （熱中症対策、エコロチル調査、化学物質対策）など。 第4章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組 被災地の環境再生の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を伝える。 帰還困難区域の復興・再生に向けた取組、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、復興の新たな ステージに向けた未来志向の取組、ALPS処理水に係る海洋モニタリング、リスクコミュニケーションの取組など。 2