海洋資源開発・監視、AUV技術の社会実装、北極域研究船建造等。

社会課題への対応 海洋政策 内閣府 外務省 文部科学省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 防衛省 世界第6位の管轄海域を有する強みを活かすため、海洋資源開発・監視に資する 自律型無人探査機（AUV※1）を始めとした新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進。 地球のフロンティアである北極政策の推進に向け、高い砕氷機能と、高性能の観測機器（砕氷研究 船で世界初の気象観測レーダー等）を備える北極域研究

宇宙戦略基金を活用し、民間宇宙分野への参入と技術開発を推進。市場規模拡大や月面着陸等を目指す。

社会課題への対応 宇宙政策 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 防衛省 国土交通省 宇宙戦略基金（10年で総額一兆円規模）を活用。JAXA※1を結節点とし、民間の宇宙分野への参入、先端技術の実装に向けた技術開発を推進。 多様な宇宙輸送に対応するため、宇宙活動法見直しに向けて検討。手続き迅速化のため、許可審査体制を充実。 衛星コンステレーションの構築、基幹ロケットの高度化・打上げ高頻度化、準天頂

立地制約を乗り越え、再生可能エネルギー導入を拡大する技術開発と取組。

社会課題への対応 再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓 経済産業省 国土交通省 環境省 革新的な技術開発によって、これまでの立地制約を乗り越え、再生可能エネルギーの導入を拡大。 現状・課題 再エネの更なる拡大のためには、立地制約の克服（例えは、太陽光発電の立地や陸上風力適地の確保等）が必要。 太陽光発電：新たに従来型太陽電池を設置できる適地は少なくなってきている。今後、平地以外の場所で採算

骨太方針2024（政策ファイル）

社会課題への対応 貿易DX 経済産業省 財務省 国土交通省 法務省 総務省 デジタル庁 紙ベースで個別に行われている貿易手続きを、貿易プラットフォーム上で効率的・迅速に処理できるようにし、取引全体を効率化。 将来的に、国内の物流DXの動きと連携することで、サプライチェーン全体における商流・物流・金流の効率化・強靭化を推進。 現状・課題 目指す姿 国内の貿易実務の多くは、紙ベースで行われ非効率。 海

交通・物流DXは、自動運転やドローン航路等の社会実装を加速し、物流の効率化を目指す。

社会課題への対応 交通・物流DX デジタル庁 経済産業省 国土交通省 総務省 「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、 自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速。 共通の仕様・規格の策定等を通じて、今後10年で全国展開。 物流の効率化に向け、自動運転トラック、自動配送ロボット、手続電子化等を推進。 現状・課題 取組 担い手が急速に減少する中、労働時

GIGAスクール構想と校務DXで、教育の個別最適化と教員の働き方改革を実現。

社会課題への対応 教育DX 文部科学省 内閣官房 経済産業省 デジタル庁 総務省 GIGAスクール構想を推進し、クラウド環境・生成AIを活用。 教育データの収集・分析・利活用を通じて、全てのこどもの個別最適で充実した学びを実現。 校務DXを活用して、教員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を実現。 現状・課題 目指す姿 1人1台端末の活用状況には地域差が存在。 ※通信ネットワーク環境を始めハード・

医療・介護DX推進のため、先進技術・データ活用によるイノベーション創出と利用者幸福度向上を目指す。

厚生労働省 デジタル庁 経済産業省 総務省 社会課題への対応 医療・介護DX 医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行い,つ、 政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進。 ロボット・デジタル技術 やICT・オンライン診療の活用など、先進技術・データ等を徹底活用。 事業者の生産性、利用者の幸福度（Well-being）の向上、イノベーション創出に貢献。 取組 先進

半導体・データセンターへの国内投資を支援し、地域経済の活性化を目指す。

新しい経済ステージ 半導体等の大規模投資の支援 内閣府 総務省 経済産業省 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。 現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。 熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投

骨太方針2024（政策ファイル）

新しい経済ステージ 全世代型リ・スキリング 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 関係省庁 ニーズに応じた支援策メニューをそろえ、その周知を徹底。 個人のリ・スキリングを支援する「教育訓練給付」について、対象講座の拡大等、支援を充実。 地域の産学官が連携し、新たに経営者等を対象とするリ・スキリングを開始。 自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進 全世代型リ・スキリ

賃上げ促進のため、労務費の価格転嫁を徹底し、適正な取引価格の実現を目指す。

新しい経済ステージ 賃上げの促進／価格転嫁対策 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」※1を周知徹底。 指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。 標準労務費※2や標準的運賃※3の活用を徹底。 医療・介

新しい経済ステージ、社会課題への対応、持続可能な経済社会の3つのテーマに分かれた政策項目とページ番号が記載されている。

目次 新しい経済ステージ 賃上げの促進 / 価格転嫁対策 全世代型リ・スキリング 半導体等の大規模投資の支援 社会課題への対応 医療・介護DX 教育DX 交通・物流DX 貿易DX 再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓 宇宙政策 海洋政策 スタートアップの活性化 食料安全保障 持続可能な経済社会 全世代型健康診断 新たな地域生活圏の形成 新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出 1

2024年6月発表の経済財政運営と改革の基本方針に関する政策ファイル。

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～政策ファイル～ 2024年 6月 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現を目指す。

第3章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～ 中長期のミッション 少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現 計画期間 人口減少が本格化する2030年度までの6年間 経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立 人口減少が本格化する2030年代以降も、実質1%を安定的に上回る成長を確保、 更にそれよりも高い成長の実現を目指す

賃上げと投資による成長経済実現を目指し、社会課題解決と国土強靭化を推進。

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長経済の実現～ 令和 6 年 6 月 21 日 閣議決定 第1章 成長型の新たな経済ステージへの移行 ・デフレから完全脱却、成長型経済を実現させる千載一遇のチャンス。 ・二度とデフレに戻らせることなく、日本経済を成長型新たなステージへと移行させていく。 第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な

海底7,000m以深の探索可能なAUV開発とレアアース揚泥技術開発を支援。

3つの視点 フロンティア 開拓 「海洋開発重点戦略」に基づく海洋の開発・利用の推進 内閣府 文部科学省 海底7,000m以深の探索が可能なAUV（自律型無人探査機）の開発・実証、深海底からのレアアース揚泥のための技術開発・実証を支援。 深海底からのレアアース揚泥を実現し、我が国独自の資源確保を目指す。 AUVとは レアアースの開発 地球深部探査船 「ちきゅう」 南島島産の レアアース レアアースを

宇宙戦略基金を設置し、輸送・衛星・探査分野の商業化・社会課題解決・フロンティア開拓を支援。

3つの狙い 世界に出て、海外の活力を取り込む 宇宙政策の戦略的強化 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 JAXA (宇宙航空研究開発機構) に、10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、 総額1兆円規模の支援を目指す。基金では、輸送、衛星等及び探査等の3分野 において、商業化、社会課題解決及びフロンティア開拓に向けた取組を支援。 例えば、衛星コンステレーション等の技術開発への支援を想定。 取組例

自動運転トラックとAIを活用し、物流全体をデジタル化・データ連携することで、省人・省エネな物流を実現する。

3つの視点 デジタル技術の 社会実装 デジタル時代の次世代物流の実現 ～「デジタルライフライン」の整備～ 経済産業省 国土交通省 自動運転トラックが走行するインフラを整備し、AIによる大口輸送とデジタル技術を 活用した小口輸送を組み合わせた軌道マッチング等を活用した物流の実証を実施。 その取組の標準化・全国展開を目指す。 将来的には、自動運転トラック（FCV/EV等）の活用を含め、省人・省エネの円

ドローンの目視外飛行許可・承認手続きの短期化と規制見直し、安全・高速な自動飛行の事業化を目指す。

3つの手法 制度・規制改革 ドローンによる物資配送の事業化 内閣府 国土交通省 経済産業省 2023年中にドローン の目視外飛行に関する許可・承認申請手続きの短期化、 無人地帯における目視外飛行の規制の見直しを行う。 ドローンの安全・高速な自動・自律飛行を事業化し、 山間・離島地域等、 地域における生活物資の円滑な配送を実現することを目指す。 今回の取組 将来構想 目視外飛行 人手不足に悩む送電網

農林水産物・食品や中小企業の輸出拡大を目指し、支援策と成功事例を紹介。

3つの狙い 世界に出て、海外の活力を取り込む 農林水産品・食品や中小企業の輸出振興 農林水産省 経済産業省 足元の円安環境を活かし、農林水産物・食品や中小企業の製品・サービスの輸出を拡大。 【目標】農林水産物・食品:輸出額 2兆円 (2025年)、5兆円 (2030年) 中小企業:新たに輸出に取り組む 1万者の支援 成長する世界市場を取り込み、地方における賃上げの原資確保や所得拡大につなげる。 支

半導体等の国内生産拠点整備、研究開発等を支援し、地域経済活性化を目指す。

3つの狙い 人を育み、地域を活性化する 半導体等の国内生産拠点整備支援 内閣府 経済産業省 先端・次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備、研究開発等を支援。 地域の関連事業及び人材の集積・育成を通じて、地方経済の活性化にもつなげる。 取組 効果 大規模な国内生産拠点整備等の支援 TSMCを始めとした電子デバイス関連 産業集積に伴う熊本県内への効果 (2022-2031年) TSMC 熊本工場 ラ