内閣府 — 骨太方針2024（政策ファイル） p.12

キーファクト

• 2028年度: 2028年度までに国境離島の地形変状の把握に向け、地形照合システムなどを整備する (防衛)
• 2026年度: 2026年度に就航予定の北極域研究船「みらいII」を活用した北極研究の加速 (宇宙)
• 2030年: 2030年までに我が国のAUV産業を育成し、海外展開する (宇宙)
• 2027年度: 2027年度までにSIPによるレアアース生産の社会実装化プランをとりまとめる (経済安全保障)

このスライドの図表

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抽出テキスト

社会課題への対応 海洋政策 内閣府 外務省 文部科学省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 防衛省 世界第6位の管轄海域を有する強みを活かすため、海洋資源開発・監視に資する 自律型無人探査機（AUV※1）を始めとした新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進。 地球のフロンティアである北極政策の推進に向け、高い砕氷機能と、高性能の観測機器（砕氷研究 船で世界初の気象観測レーダー等）を備える北極域研究船を建造。 現状・課題 将来のAUV利用のイメージ 南鳥島産の レアアース 海洋分野の省人化、生産性向上に資するAUVの 国産化・産業化が急務。 洋上風力発電 設備の点検 みちびき 人工衛星 （出典）内閣府 レアアースは、採掘国・生産国が偏在。サプライチェーン の途絶リスクが存在。 ドローン ASV 領海基線を有する国境離島について、空中写真や 衛星画像のみでは、精度の高い変状把握が困難。 北極域は地球規模課題である気象変動の影響が 最も顕著であるが、観測の空白域が存在。 ASV チャーリーAUV AUV 洋上風力発電 設備 AUV （出典）内閣府 国境離島の空中写真 （小笠原諸島西之島） 海のデータ共有システム「海しる」 （出典）国土地理院 目指す姿 北極域研究船「みらいⅡ」 2030年までに、我が国のAUV産業を育成、海外展開。 海洋状況表示システム「海しる」 2027年度までに、SIP※2によるレアアース生産の 社会実装化プランをとりまとめ。 2028年度までに、国境離島の地形変状の把握に向け、 地形照合システムなどを整備。 2026年度に就航予定の北極域研究船「みらいⅡ」を 活用した北極域研究の加速。 活用分野 ・海上安全 ・自然災害対策 ・海洋産業振興 ・海洋環境保全 ・研究開発 ・国際連携協力 政府関係機関等連携の下、 250項目以上の情報を集約し提供 平成31年4月運用開始 （出典）海上保安庁 （出典）JAMSTEC ※1 Autonomous Underwater Vehicleの略称。人による遠隔操縦を必要とせず、自ら状況を判断して水中を航行するロボット。 ※2 Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program（戦略的イノベーション創造プログラム）の略称。総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となり、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。