内閣府 — 骨太方針2024（概要） p.2

キーファクト

• 1%: 2030年代以降も実質1％を安定的に上回る成長を確保する (財政・金融)
• 1000兆円: 2040年頃に名目1,000兆円程度の経済規模を目指す (財政・金融)
• 2025年度: 2025年度の国・地方プライマリーバランスの黒字化を目指す (財政・金融)

抽出テキスト

第3章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～ 中長期のミッション 少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現 計画期間 人口減少が本格化する2030年度までの6年間 経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立 人口減少が本格化する2030年代以降も、実質1%を安定的に上回る成長を確保、 更にそれよりも高い成長の実現を目指す 経済の姿 2%の物価安定目標の持続的・安定的 な実現の下で、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野 新たなステージを目指すための5つのビジョン 誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現 経済・財政・社会保障の持続可能性の確保 社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大 海外の成長市場との連携性向上とエネルギー構造転換 地域ごとの特性・成長資源を活かした持続可能な社会の形成 中期的な経済財政の枠組み 基本的考え方 財政健全化目標 予算編成 ・経済あっての財政との考え方の下、生産性向上、労働参加拡大、出生率向上 を通じて潜在成長率を高める ・官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門の投資超過へのシフトを促す ・経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革 ・賃金や調達価格の上昇を適切に反映しつつ、新技術の社会実装やDX、 公的サービスの広域化・共同化や産業化を推進 ・歳出構造を平時に戻すとともに、成長と分配の好循環を拡大 ・財政健全化の「旗」を掲げ、これまでの目標に取り組む 今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意 ・2025年度の国・地方PB黒字化を目指すとともに 計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、 債務残高対GDP比の安定的 な引下げを目指し、 経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進 ・経済あっての財政であり、現行の目標年度を含む上記目標により、 状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない ・これまでの歳出改革努力を継続 (2025~27年度) ・日本経済が新たなステージに入りつつある中で、 経済・物価動向等に配慮しながら、 各年度の予算編成過程において具体的に検討 ・重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない 機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在成長率の引上げに取り組む 主要分野ごとの基本方針と重要課題 (1) 全世代型社会保障の構築 ・医師・医療・介護サービスの提供体制等 ・国民目線に立った、医療機能が発揮される制度整備の推進 ・地域医療構想の在り方等(法制上の措置を含めて検討、本年末までに結論) ・医師の偏在是正(総合的な対策パッケージを本年末までに策定) ・医学部定員の適正化(2027年度以降の定員適正化の検討を速やかに実施) ・医療・介護保険等の改革 ・各種医療保険制度における総合的な検討(関連法案の提出含む) ・介護保険制度について、2割負担となる「一定以上所得」の 判断基準の見直し等 を第10期介護保険事業計画期間の開始前までに 検討し、結論を得る ・予防・重症化予防・健康づくり等の推進 ・第3期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携(コラボヘルス)を深化 ・ウエアラブルデバイスに記録されるライフログデータを含むPHRの活用、 民間団体による健康づくりサービスの「質の見える化」を推進 ・創薬力の強化等ヘルスケアの推進 ・創薬エコシステムの再編成、研究基盤強化による創薬力の抜本的強化 ・イノベーションの推進や現役世代等の保険料負担に配慮する観点から費用対効果 評価の更なる活用の在り方について、医薬品の革新性の適切な評価も含め検討 ・2025年薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、 物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、 在り方について検討 ・後発医薬品の安定供給に係る法的枠組みを整備 (2) 少子化対策・こども政策 ・加速化プランに盛り込まれた施策の着実な実施 ・経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯の支援拡充等、 子ども・子育て支援金制度導入に向けた環境整備等 ・こども大綱の推進 ・全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支える/プレコンセプションケアの推進 困難な状況にあるこども・若者や家庭に対するきめ細かい支援、ひとり親支援 ・数値目標を含めた指標を活用したPDCA推進などEBPMの確実な実行 (3) 公教育の再生・研究活動の推進 ・令和型の質の高い公教育の再生 ・質の高い教師の確保・育成に向けた働き方改革の更なる加速化、処遇改善(2025年通常国会へ給特法改正案提出等)、 指導・運営体制の充実、育成支援の一体的な推