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407件のスライド — 内閣府

海洋政策

宇宙政策

再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓

社会課題への対応 貿易DX 経済産業省 財務省 国土交通省 法務省 総務省 デジタル庁 紙ベースで個別に行われている貿易手続きを、貿易プラットフォーム上で効率的・迅速に処理できるようにし、取引全体を効率化。 将来的に、国内の物流DXの動きと連携することで、サプライチェーン全体における商流・物流・金流の効率化・強靭化を推進。 現状・課題 目指す姿 国内の貿易実務の多くは、紙ベースで行われ非効率。 海外との貿易手続きの多くも個別に紙ベースで行われている。 港湾等において貿易取引に要する時間は、米国14時間、英国33時間に対して、我が国は72時間。※1 デジタル化による貿易手続きの簡素化・迅速化の余地。 輸出手続きにかかる時間的・金銭的コストを低減。 手続きに要する時間は44%減少、コストは56%減少すると の試算。 レジリエントで高効率なサプライチェーンを構築。 日本の輸出力強化、立地競争力向上につなげる。 物流、支払、保険、通関において、個別にやりとり 貿易プラットフォーム上で書類作成からやり取りまでを電子的に一元管理 (分) 輸出手続きに要する時間の削減 (試算) ※2 400 317 300 200 176 100 0 現状 将来 (百万円) 輸出手続きに要するコストの削減 (試算) ※3 300 250 200 110 100 0 現状 将来 1 世界銀行"Doing Business Trading Across Borders"より作成。 2 株式会社トレードワルツ「日本貿易プラットフォームの未来・トレードワルツを題材に」(2023年2月)より作成。 3 NTTデータ「グローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化」NEDO委託報告書(2023年3月)より作成。 7

交通・物流DX

教育DX

医療・介護DX

半導体等の大規模投資の支援

新しい経済ステージ 全世代型リ・スキリング 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 関係省庁 ニーズに応じた支援策メニューをそろえ、その周知を徹底。 個人のリ・スキリングを支援する「教育訓練給付」について、対象講座の拡大等、支援を充実。 地域の産学官が連携し、新たに経営者等を対象とするリ・スキリングを開始。 自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進 全世代型リ・スキリングの機運醸成を図るため、国民運動を展開。 現状・課題 主な取組 社会・企業において個人に求められる知識・技術・技能 が短期間で目まぐるしく変化する中では、誰もが、生涯 を通じて新たなスキルの獲得に努めることが期待される。 我が国は就職すると学び直し慣行が薄くなる。 人手不足の中、それぞれの産業で基本的な自動化技 術を利用できる労働者の割合が低い。 リ・スキリングを行う人の割合や実施時間は、先進諸国と 比較して低い水準。特に、在職中のリ・スキリング強化が 課題 (受講者のうち在職者の割合が4割と低い(デンマークは7割))。 教育訓練給付の拡充・拡大 給付と連携した団体等検定※の活用の促進 給付率引上げ(最大70%→80%) 教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金の創設 在職期間中のリ・スキリングの強化、現場労働者のリ・スキリング の強化 地域における大学の知の活用 地域の産学官のプラットフォームを活用した経営者等のリ・スキリング 最先端の知識や戦略的思考を学べるプログラムの創設 労働市場改革を進めるため、国民会議の開催の検討等、 国民運動を展開。 目指す姿 生産現役社会に向けて、誰でも、いつでも、希望に応じて 学び直すことができる社会を実現。 リ・スキリングの実施状況(国際比較) リ・スキリングを行う人の割合 1年間のリ・スキリング の実施時間(中央値) (%) 70 58 50 60 40 50 40 35.2 40.4 30 30 20 24 31 42 20 10 10 0 0 日本 日本 OECD デンマ OECD デンマ <22位> <24位> 平均 ーク 平均 ーク (22か国中) (28か国中) ※団体等検定制度:民間団体・個別企業が実施する検定のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきもの を厚生労働大臣が認定する制度。検定を実施する事業主等に雇用される労働者以外の者も受検可能。 イラスト:政府広報室 2

賃上げの促進/価格転嫁対策

目次

経済財政運営と改革の基本方針 2024

第3章 中長期的に持続可能な経済社会の実現~「経済・財政新生計画」~

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ~賃上げと投資がけん引する成長経済の実現~

「海洋開発重点戦略」に基づく海洋の開発・利用の推進

宇宙政策の戦略的強化

デジタル時代の次世代物流の実現 ~「デジタルライフライン」の整備~

ドローンによる物資配送の事業化

農林水産品・食品や中小企業の輸出振興

半導体等の国内生産拠点整備支援