福島復興は経済産業省の最重要課題であり、廃炉と復興に向けた取り組みを進める必要がある。

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 東京電力福島第一原発の廃炉の完遂と福島 の復興は経済産業省の最重要課題。 事故後11年が経ち、一歩一歩取組は進展するも、中長期的な対応が必要な残された課題に、国が前 面に立って着実に取り組んでいく必要。 東京電力福島第一原発の廃炉 (オンサイト) 事故炉は冷温停止状態を維持。構内の放射線量大幅減 ※ 1F構内の約96%

脱炭素化は各国で課題が異なり、産業構造やエネルギー情勢を踏まえた対策が必要。

カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 脱炭素を巡る世界の動向 ① 期限付カーボンニュートラル宣言国は、2021年11月のCOP26終了時に154か国・1地域に拡大（世界のCO2排出量の79%、GDPの90%）。気候変動対策は、高い目標を競うだけでなく、いかに目標達成するかの実行段階に突入。 ② 金融面では、気候変動情報開示を上場企業等に法的に求める「ルール化」が進展（英・米・日、TCFD準拠

資源高と各国への影響：コロナ禍、天候不順、投資不足、ウクライナ侵攻で資源価格が急騰。

エネルギーを巡る不確実性への対応 世界的な資源高と各国における影響 ① 新型コロナからの経済回復に、世界的な天候不順、災害、化石資源への構造的上流投資不足が複合的に重なり、天然ガスを始め化石燃料価格が急上昇。ロシアのウクライナ侵略で、価格上昇が加速。 ② 化石燃料の輸入価格も急上昇（英、蘭、独で２倍超。一方、日本はいずれの資源も２倍以下にとどまる）。 ③ エネルギーの消費者物価も、世界的に上昇して

ロシアのウクライナ侵略は、欧州のエネルギーに大きな影響を与え、天然ガス輸出量減少と価格高騰を招いた。

エネルギーを巡る不確実性への対応 ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーへの影響 ① 欧州は、化石燃料をロシアに大きく依存（天然ガス：ドイツが約50%依存、石油：オランダが約100%依存等）。ロシアのウクライナ侵略は、欧州のエネルギーにとりわけ大きく影響。 ② 量について、2021年中頃から年末にかけて露国有企業ガスプロムの欧州向け天然ガス輸出量が減少。 ③ 価格について、ガスプロムの長期契約の価

2021年の電力・ガス需給逼迫は、化石資源投資低迷、経済回復、悪天候等が要因。

エネルギーを巡る不確実性への対応 世界的なエネルギー価格の高騰 ① 2021年、世界各地で電力需給が逼迫。その要因は、2015年以降、原油価格下落で化石投資が停滞し、脱炭素の流れも重なって供給力不足が深刻化したこと。また、新型コロナからの経済回復で各国需要が増大する中で悪天候・災害が重なって風力等の再エネが期待通り動かなかったこと等がある。 ② 新型コロナからの経済回復の過程で、世界のガス火カ依存

エネルギー白書は年次報告で、3部構成。2022年版は分析、データ集、施策集。

エネルギー白書について エネルギー白書は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告（法定白書） 。今年で19回目。 白書は例年、3部構成。第1部は、その年の動向を踏まえた分析、第2部は内外エネルギーデータ集、 第3部は施策集。2022年版の構成は以下の通り。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第1章 福島復興の進捗 第1節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組 第2節 原子力被

経済産業省が発行するエネルギー白書2022に関する情報。

経済産業省 エネルギー白書2022について 令和4年6月 資源エネルギー庁

日本のエネルギー自給率、蓄電能力、サイバーセキュリティを定量評価。

第3章 エネルギーセキュリティの変容 日本の定量評価 エネルギー自給率や化石燃料の安定供給の確保に加え、蓄電能力と電力のサイバーセキュリティを新たなに定量評価。 日本の蓄電能力は揚水発電容量が大きいいため足下では高い評価。今後は、再エネ大量導入に必要 な柔軟性を生み出すため、蓄電容量拡大が重要に。 これまでのエネルギー白書で対象とした指標 各項目群での日本の評価 諸外国との比較（最新実績） ①一次

エネルギーセキュリティの重点は気候変動対策や再エネ導入を背景に変動しつつある。

第3章 エネルギーセキュリティの変容 エネルギーセキュリティの重点の変容 ●これまでのエネルギー白書で、エネルギー安全保障を定量評価。日本の指標を前回（エネルギー白書 2015）と比較すると、傾向は変わらないが、電力の安定供給能力（停止時間）の数値が回復。 ●一方、エネルギーセキュリティの重点は、気候変動対策の活発化、再エネ大量導入等を背景に変動し つつある。こうした変遷を踏まえて評価を行っていく

カーボンニュートラル実現に向けた特許競争力について、各分野の国別比較と分析結果をまとめたもの。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 （参考）特許競争力の国別比較 各分野の分析結果概要 分野 分析結果概要 1 洋上風力産業 ✓ 中国が、日米を大きく離して首位。中国は、特許出願数も多いが、特許の注目度や排他性等も高 く、知財競争力が高いと評価される。 2 燃料アンモニア産業 ✓ 米国は、エクソンモービルが突出した知財競争力を持ち、首位となっている。 ✓ 中国が2位である

日本の知財競争力は4分野で首位、他6分野でも上位。カーボンリサイクルは強み。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 2050年カーボンニュートラルに向けた日本の産業・技術競争力 ● 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (2020年12月公表) の14分野の各国の特 許競争力を分析 (過去10年の各分野の特許数のほか、特許の注目度、排他性等を定量評価)。 ● 日本の知財競争力は、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産

2050年カーボンニュートラル実現に向け、国内外の目標設定と具体的な取り組みについて解説。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 2050年カーボンニュートラル実現に向けた道筋 2020年10月、菅内閣総理大臣は、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言（※）。社 会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、電力部門では非化石電源の拡大、非電力（産業・ 民生・運輸）部門では、エネルギーの電化、電化しきらない熱の水素化、それでも残るCO2の回収・ 利活

民間でも脱炭素化が進む中、ESG投資拡大やサプライチェーンへの要求、新型コロナによる需要変化が影響。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 エネルギーを巡る情勢の変化 -民間企業の脱炭素化と新型コロナ 日本をはじめカーボンニュートラルを宣言する国が増加しているが、民間でも脱炭素化に向けた取組が加速。金融ではESG投資の増加と投資戦略の多角化、非金融ではRE100など自主的に脱炭素化を宣言する企業が増加、サプライチェーンの企業に対しても脱炭素化を求めるケースも（クレジットも利

福島第一原発事故から10年、廃炉と復興は進むも課題は残る。

第1章 福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 2021年3月は、東京電力福島第一原発の事故から10年の節目。福島の復興は一歩一歩進展する も、まだ多くの課題が残されている。改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再 確認する必要。今後も、東京電力福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 東京電力福島第一原発の廃炉（オンサイト）

エネルギー白書第1部のテーマは、毎年の動向を踏まえ、復興、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障等へと変化している。

(参考) エネルギー白書 第1部のテーマの変遷 毎年の動向を踏まえた分析を行う第1部の内容が、その年の白書を特徴付けるものとなる。 第1部 第1章 第2章 第3章 2021 (案) 福島復興の進捗 2050年カーボンニュートラル 実現に向けた課題と取組 ①民間企業・金融の脱炭素化動向、コロナの影 響、②諸外国の動向、②2050カーボンニュート ラルに向けた課題と取組、イノベーションの実現 エネルギ

エネルギー白書は年次報告で、2021年版は3部構成で分析、データ集、施策集を収録。

エネルギー白書について エネルギー白書は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告（法定白書）。今年で18回目。 白書は例年、3部構成。第1部はその年の動向を踏まえた分析、第2部は内外エネルギーデータ集、第3部は施策集。2021年版の構成（案）は以下の通り。 2021年版の構成（案） 第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策 第1章 福島復興の進捗 第1節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事

経済産業省が発表したエネルギー白書2021に関する資料です。

経済産業省 エネルギー白書2021について 令和3年6月 資源エネルギー庁

事故炉廃炉の確実な実施のため、積立金制度を創設し、事故事業者に資金積立を義務付ける概要。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正の概要 1. 背景 ○東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所（1F）事故から約6年が経過する中、福島の復興・再生を一層加速 していくため、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を策定し（平成28年12月20日 閣議決 定）、必要な対策の追加・拡充を行うこととした。 ○1Fの廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興・再生の大前提であり、

東電の負担16兆円、廃炉・賠償・除染に資金を配分し、生産性改革や原発再稼働で収益力強化を目指す。

新々・総合特別事業計画（第三次計画）の概要 確保すべき資金 必要 な資金規模 総額22兆円 (廃炉: 8兆円 賠償: 8兆円 除染: 6兆円 東電の負担 16兆円 廃炉: 8兆円 賠償: 4兆円 除染: 4兆円 廃炉 年間約3000億円 賠償 年間約2000億円 除染 より長い時間軸で 4兆円の株式売却益 今後の 取組 生産性改革 (送配電のコスト改革等) ⇒ 1800億円程度/年の収益改善 ⇒

福島県における新エネルギー社会構想の概要と、そのモデル拠点としての取り組みを紹介するスライド。

福島新エネ社会構想の概要～未来の新エネ社会のモデル拠点～ 福島イノベーション・コースト構想における再生可能エネルギー等のエネルギー分野における取組みを加速し、その成果も活用しつつ、福島復興の後押しを一層強化するべく、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指す。 （2016年9月7日／福島新エネ社会構想実現会議） 福島イノベーション・コースト構想 エネルギー関連産業プロ