資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022 p.6

キーファクト

• 1300社: 英国のTCFDに基づく情報開示義務化対象の上場企業数は1300社 (財政・金融)
• 88%: カーボンニュートラル宣言国による世界GDPの割合は88% (脱炭素)
• 70%: 中国のCO2削減目標における産業部門の比率は70% (脱炭素)
• 79%: カーボンニュートラル宣言国による世界CO2排出量の割合は79% (脱炭素)
• 44%: EUのCO2削減目標における産業部門の比率は44% (脱炭素)
• 54%: 日本のCO2削減目標における産業部門の比率は54% (脱炭素)
• 55%: 米国のCO2削減目標における運輸部門の比率は55% (脱炭素)
• 154か国・地域: カーボンニュートラルを宣言した国・地域は154か国・1地域に拡大 (脱炭素)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.97)
• [bar_chart] 各国の2050年目標達成に追加的に必要なCO2削減量の部門別比率（非電力）を示す棒グラフ

抽出テキスト

カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 脱炭素を巡る世界の動向 ① 期限付カーボンニュートラル宣言国は、2021年11月のCOP26終了時に154か国・1地域に拡大（世界のCO2排出量の79%、GDPの90%）。気候変動対策は、高い目標を競うだけでなく、いかに目標達成するかの実行段階に突入。 ② 金融面では、気候変動情報開示を上場企業等に法的に求める「ルール化」が進展（英・米・日、TCFD準拠）。 政策面では、脱炭素社会のエネルギー構造（①電化＋電力の脱炭素化、②水素化、③CCUS）に各国が支援具体化。 ③ エネルギーを巡る情勢は各国で千差万別（日本・中国は「産業」、欧州は「民生」、米国は「運輸」政策を強化）。 各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取組が、世界全体の効果的な気候変動対策にもつながる。 ①2050年など年限を切ったカーボンニュートラル宣言国は 年々拡大（154か国・1地域、世界CO2の79%、GDPの88%） 2050年まで 2060年まで 2070年まで 備考:2021年11月時点 ②上場企業に、気候変動の情報開示を求める動きが進む 英国 22年4月~、1300社の上場企業にTCFDに基づく 情報開示を法的に義務付け 日本 22年度~、東京証券取引所・プライム市場の上場 企業はTCFDに基づく情報開示が義務に 米国 22年3月、証券取引委員会(SEC)がTCFD基 づく情報開示規則案を提示(24年に義務化) IFRS 国際会計 基準財団 国際サステナビリティ委員会(ISSB)を設立。22年 までにESG情報開示の統一国際基準確定目指す ③カーボンニュートラル実現の道のりは険しく、各国で一様ではない。 各国の産業構造・エネルギー情勢を踏まえた対策強化が必要 <各国の2050年目標達成に追加的に必要なCO2削減量の部門別比率(非電力)> 米国 26% 55% 18% EU 44% 32% 20% 日本 54% 26% 19% 中国 70% 20% 7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 産業 運輸 民生 その他 備考:公表政策シナリオ(STEPS)とNDCや長期目標を加味したシナリオ(APS)の差分から算出 出典:IEA「World Energy Outlook 2021」より経済産業省作成 <各国の2050年目標達成に向けた主な対策> 運輸:EVインフラ、電気バス、100%SAF化 等 産業:電化、水素化 等 民生:建物や家電の省エネ基準見直し 等 産業:省エネ規制強化、炭素国境措置導入 等 運輸:EVインフラ整備、ガソリン車新車販売禁止 等 民生:2030ZEB義務化、既存住宅の省エネ改修 等 産業:省エネ投資、電化、産業構造改革 等 運輸:EV購入補助 等 民生:住宅省エネ 等 5