民間でも脱炭素化が進む中、ESG投資拡大やサプライチェーンへの要求、新型コロナによる需要変化が影響。
タグ: カーボンニュートラル, ESG投資, サプライチェーン, 新型コロナ, エネルギー
第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 エネルギーを巡る情勢の変化 -民間企業の脱炭素化と新型コロナ 日本をはじめカーボンニュートラルを宣言する国が増加しているが、民間でも脱炭素化に向けた取組が加速。金融ではESG投資の増加と投資戦略の多角化、非金融ではRE100など自主的に脱炭素化を宣言する企業が増加、サプライチェーンの企業に対しても脱炭素化を求めるケースも(クレジットも利用しながら目標を達成)。脱炭素エネルギーへのアクセスが立地競争力(国-国/都市-地方)に影響。 新型コロナは短期的な需要変化に加え、オンライン化による移動回避など永続的な影響となる可能性。 ESG投資は年々拡大、投資先にも脱炭素化を誘導 <地域別ESG資産保有残高> <投資戦略別ESG投資額> (兆米ドル) 40 30 20 10 0 欧州 米国 日本 (世界) 2016年 2018年 インパクト投資 サステナビリティ・テーマ投資 ポジティブ・スクリーニング 規範ベース・スクリーニング エンゲージメント インテグレーション ネガティブ・スクリーニング 0 2 4 6 8 10 (兆米ドル) 日本 米国 欧州 出典: Global Sustainable Investment Review 2018より経済産業省作成 新型コロナの影響により、石油需要(世界)は経済の停滞に伴い 一時大幅に落ち込み、まだ戻り切っていない <石油需要(世界)とGDP成長率の推移> 10.0% 0.0% -10.0% 19.1Q 19.2Q 19.3Q 19.4Q 20.1Q 20.2Q 20.3Q 20.4Q -20.0% 石油需要量前年比 GDP成長率前年比 出典: IEA, Oil Market Report, IMF, World Economic Outlookより経済産業省作成 調達先の企業にも脱炭素化を求める 企業が出てきている 民間クレジット(世界)の 売買量は高まりを見せている 会議のオンライン化等により航空用燃料の落ち込みが継続 <石油製品別需要の比較(世界): 2021年(予測)対2019年> 海外 国内 Apple Microsoft 積水ハウス NTTデータ 2030年までにサプライチェーン全体で カーボンニュートラル実現。 自社は2030年にゼロ、調達先に削減計画の提出を求める。 2050年までにサプライチェーン全体で カーボンニュートラル実現。 2030年までに自社は2016年比60% 減、サプライヤーには55%減を求める。 (百万t-CO2) 100 80 60 40 20 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 出典: State of the Voluntary Carbon Markets 2020 百万バレル/日 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 (2021年vs2019年) ガソリン 軽油 ジェット燃料 LPG その他 出典: 各社プレスリリース等から経済産業省作成 出典: IEA, Oil Market Report 4