東証調査による上場企業の企業年金充実行率

9割

東京証券取引所の調査によれば、約9割の上場企業が企業年金の充実に か

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.38

外貨流動性リスク管理

外貨流動性リスク管理については、粘着性の高い預金獲得施策やその他の外貨調達手段の多様化を進める取組みが見られる一方、更なる海外業務の拡大に見合う外貨建てバランスシートの持続的なコントロール策について課題が見られる

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

後見制度支援信託の導入割合KPI

50%

このため、当該割合を50％以上（2021年度末時点）とするKPIを設定した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.61

地域銀行の有価証券保有状況

42%

地域銀行は、保有する有価証券の銘柄状況について、2019年3月末時点で、国債・地方債が42%、社債が21%、株式が9%を占めている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.92

ギャンブル等依存症対策

昨年3月に公表した対応マニュアルの内容を更新

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

国内業務モニタリング

国内業務については、超低金利環境が継続する中、特に融资規律に着目しモニタリングを

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

金融商品販売におけるコンサルティングの充実について

金融商品販売におけるコンサルティングの充実

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.37

制度面での見直し

また、制度面についても、民間金融機関側から提出された意見を踏まえ、昨年12月に開催された「政策金融に関する関係省庁との意見交換会（第5回）」において、貸付利率の水準の引上げやセーフティネット貸付制度等の各種融資制度の対象範囲の限定といった、制度面での見直しを行うこととされた（本年4月より施行）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.101

ゆうちょ銀行の課題と対応方針

こうした状況を踏まえ、リスクの拡大を抑制しつつ、中長期的な収益を確保するビジネスモデルの構築が急務となっている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.120

ギャンブル等依存症対策

財務局や地方自治体等が設置している多重債務相談窓口等に周知

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.73

金融機関の経営課題

金融機関は厳しい経営環境に直面しているが、金融仲介機能の発揮と健全性確保の両立への取組みを力強く推進する必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.7

金融分野のサイバーセキュリティ強化

金融を取り巻く環境の変化等を踏まえ、昨年 10 月、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」43をアップデートし、サイバーセキュリティ対策の向上に取り組んだ。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.23

ICSに関する議論の焦点

また、ICSについては、本年中の最終化に向け、財務の健全性を国際的に比較可能な形で把握する必要性や、保険会社のリスク管理実務への影響等に留意しながら、議論を進める

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.129

口座数及び買付額の推移とつみたてNISA開始の影響

昨年（2018年）1月以降の口座数及び買付額は、2018年1月のつみたてNISA開始に伴い、一般NISAとつみたてNISAの合計値を示

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.31

ガバナンス上の課題

社内に内在するリスクが変容しているにも関わらず、「3つの防衛線」148 の再整備や構築が不十分な事例が見られるなど、グローバルに業務を展開するにあたってのガバナンス上の課題が見られる

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

日本郵政グループの課題と対応方針

また、日本郵政においては、グループ全体のŅ中長期的な収益基盤を確保し、ユニバーサル・サービスを将来にわたり安定的に提供するとともに、金融二社の株式売却を可能とするためには、グループ全体のビジネスモデルの再構築を行う必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.120

官民連携・協力して地域経済の発展を支える役割

令和元事務年度は、民間金融機関側が具体的な事例に基づく改善などを担う役割を担っている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.101

知見の公表

対話を通じて得られた知見のうち、金融システムの安定確保に資する内容であり、かつ、本邦金融機関に共通する内容については、積極的に公表していく

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

ゆうちょ銀行の収益性低下要因

また、リスクアセットの増加によって自己資本比率も継続的に低下している。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.120

心理的安全性を確保した対話による成果

その結果、経営理念や戦略の背景・理解等につきまして、経営トップだけではなく本部各部門・営業店における様々な階層の職員から率直に意見を伺うことができた。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.93

事業承継支援の連携促進

金融機関と支援センター等の関係機関が連携することにより、事業者に対し、各種支援策の情報提供等が行われるよう促すとともに、金融機関の事業承継の支援体制や人材育成等における有効な取組事例を把握し、横展開等を行うことで、金融機関における更なる事業承継支援に向けたノウハウ蓄積等を促す。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.100

インサイダー取引規制に関するQ&Aの改訂

「インサイダー取引規制に関するQ&A」を本年7月に改訂した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.29

Q&A改訂に関する普及活動

Q&Aの改訂について、経済団体や個別企業幹部への説明を通じた普及活動、講演会での紹介、各種媒体での発信等を行い、企業経営者の理解促進に努め、株式投資等が、上場企業役職員を含めより多くの個人の資産形成に有効活用されるよう促す。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.29

投資信託と外貨建保険の販売額の比較

投資信託の販売額は大幅に減少している一方、外貨建一時払い保険の販売額は急激に増加している

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.35