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第三者評価の発展と健全な競い合いの重要性
こうした第三者評価が、客観性・中立性を確保する形で発展していくとともに、第三者評価自体についても健全な競い合いが行われることが望ましい。

顧客本位の業務運営に関する原則の公表
2017-03
金融庁は、2017年3月に、「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、金融機関に対して、「顧客本位の業務運営」を実現するための「取組方針」や、その定着度合いを客観的に評価する(自主的・共通)KPIの公表を促し、金融機関の取組みの「見える化」の促進に努めてきた(図表Ⅱ-2-(1)-6)53。

健全なイノベーション促進のための金融当局の対応
健全なイノベーションを促進するため、エコシステムの一員たる金融当局としては、新たな金融サービスの創出を目指す多様なプレイヤーのチャレンジに前向きに対応していく必要がある。

NISA制度の恒久化・利便性向上の検討
時限措置となっているNISAについて、特にnemidつみたてNISAについては、多様な国民がそれぞれの長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、恒久化や利便性向上を含む制度のあり方について、関係者と連携しつつ、検討する

振り込め詐欺救済法による被害者への返金状況
8割
昨年度に振り込め詐欺救済法に基づき凍結された預金口座に残った資金のうち、約8割は被害者に返金されている

問題の早期発見につなげるため、マクロ的な視点に基づき潜在的リスクに着目した情報収集
問題の早期発見につなげるため、マクロ的な視点に基づき潜在的リスクに着目した情報収集

第三者による金融機関の業務運営評価提供開始
このほか、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、既に、金融機関の業務運営にかかる評価の提供が始まっている。

インターネットバンキング等に係る不正送金事犯の被害件数及び被害額
343件
昨年度は343件(対前年比▲24 件)、6.2億円(同▲4.2億円)と前年比減少している

金融仲介機能発揮に向けた支援
会員・組合員企業の経営改善提案や経営分析・モニタリングといった金融仲介機能の発揮に向けた支援に関して、財務局のモニタリング情報を活用して協同組織金融機関の抱える具体的な課題を把握し、その課題に対する取組状況について中央機関と対話を行った

リスクテイク領域と投資スタンスの決定
リスクテイク領域や投資スタンスの決定に経営陣が関与した上で、運用方針や計画等を明確化している。具体的には、経営体力や現在の市場環境を考慮して、自らリスクコントロールしやすいリスク(株式、金利)を市場環境に合わせて取る方針としており、特に、機動的に売買を行う株式型・金利型の投資信託については、損失限度額をコア業務純益の範囲内に設定するとともに、保守的なストレステストを実施した上でアクションプランを策定し、定期的な見直しを行っている。

昨年末の利用者数、送金件数、送金額
1,394万人
昨年末には、利用者数は1,394万人、送金件数は8,401万件、送金額は1兆811億円。

金融庁によるSDGs推進の取り組み
金融庁は、SDGsが中長期的な投資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう、関係省庁や民間企業とも連携してSDGsを推進し、各方面で取組みを進捗が見られる

上記のアンケート結果を踏まえ
また、上記のアンケート結果を踏まえ、金融庁・各財務局等において、窓口対応の改善等に取り組んでいくとともに、本事務年度において、対象業種を広げる。

規制改革推進会議での議論を踏まえ
また、規制改革推進会議での議論を踏まえ、保険募集人等の営業活動において旧姓をより使いやすくするため、必要な制度改正を進めるとともに、金融庁及び金融業界におけるシステム改修等についても対応していく。

KPI公表促進による運用力アピール
顧客が投資運用業者を選別するための有効な指標になると考えられる「運用力を示すKPI」の公表を促進した結果、例えば各社の主要ファンドの騰落率、シャープレシオやインベスター・リターン等の定量的な KPIや、外部評価機関のレーティングを活用した KPI など、各投資運用業者において自社の強みを示す自主的な KPI を公表する動きが広がっていることが確認された。

許認可等の審査プロセスについて
許認可等の審査プロセスについては、金融庁・各財務局等が連携し、積極的に情報共有を行うことにより、審査の迅速化等に取り組む。

収益力低下下での銀行の動向
収益力が低下する中、我が国の銀行は、海外の有価証券投資を含む海外向け与信や不動産業向け貸出等を増加させている。

開示検査関係における継続的監視と対話
近年の事案を踏まえ、開示規制違反の未然防止の観点から、大規模上場会社に対する継続的監視や、非財務情報にかかる会社との対話等を実施
