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令和元事務年度金融行政方針 p.66 | 金融庁 | PPPT

金融庁 — 令和元事務年度金融行政方針 p.66

キーファクト

8割: 昨年度に振り込め詐欺救済法に基づき凍結された預金口座に残った資金のうち、約８割は被害者に返金されている (財政・金融)
343件: 昨年度は343件（対前年比▲24 件）、6.2億円（同▲4.2億円）と前年比減少している (財政・金融)

金融金融庁2019年8月

令和元事務年度金融行政方針p.66/141

令和元事務年度金融行政方針

66 / 141

出典

金融庁(Financial Services Agency)

令和元事務年度金融行政方針

総合政策局

2019年8月

ファクト

2件

実績財政・金融

振り込め詐欺救済法による被害者への返金状況

8割

昨年度に振り込め詐欺救済法に基づき凍結された預金口座に残った資金のうち、約８割は被害者に返金されている

比較財政・金融

インターネットバンキング等に係る不正送金事犯の被害件数及び被害額

343件

昨年度は343件（対前年比▲24 件）、6.2億円（同▲4.2億円）と前年比減少している