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金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.91
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その結果、一部の地域銀行において、顧客向けサービス業務の利益が赤字となっている中、これを補うために期間収益の積上げありきの投資方針を掲げ、自行の経営体力に見合ったリスク量ではなく、当期の収益を確保することを前提としたリスクテイクを行い、多額の含み損を抱えてしまった事例が見受けられた。 (財政・金融)
リスクテイク領域や投資スタンスの決定に経営陣が関与した上で、運用方針や計画等を明確化している。具体的には、経営体力や現在の市場環境を考慮して、自らリスクコントロールしやすいリスク(株式、金利)を市場環境に合わせて取る方針としており、特に、機動的に売買を行う株式型・金利型の投資信託については、損失限度額をコア業務純益の範囲内に設定するとともに、保守的なストレステストを実施した上でアクションプランを策定し、定期的な見直しを行っている。 (財政・金融)
平成28事務年度及び29事務年度の有価証券運用に関するモニタリング結果をとりまとめた「地域銀行有価証券運用モニタリング中間とりまとめ」で明らかになった課題を踏まえて、オン・オフ・一体の有価証券運用モニタリングを実施した。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.91/141
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