金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.30

キーファクト

• 50.0%: NISAの認知率は50.0%（前年より13.1ポイント増加） (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 若年層へのアプローチと連携体制の構築に関する方針
• [text_block] 長期・積立・分散投資の推進に関する金融行政上の課題
• [text_block] NISAの利便性向上と普及状況に関する昨事務年度の実績

抽出テキスト

デジタルライゼーションの進展とともに、ポイント投資、おつり投資、若年層向けの情報サイトの構築、投資家間のコミュニケーションの場の提供等、資産形成に興味を持っていてもなかなか踏み出せない若年層に対し、投資へのハードルを下げるための取組みを行っている事業者も出現してきていることから、金融経済教育や長期・積立・分散投資の普及においても、こうした事業者の経験・知見も参考にしつつ、より広範な層へのアプローチを行う。 包括的な連携体制の構築 我が国で金融リテラシーに関する取組みを行っている関係者として、金融庁・財務局以外にも、金融広報中央委員会、金融広報委員会、教育関係者や研究者、金融機関やその団体、NPO等の団体、FP等の専門家が存在する。より包括的かつ効果的に取組みを進められるよう、関係者間の連携体制を構築する。 (イ) 長期・積立・分散投資の推進 【金融行政上の課題】 金融庁は、長期・積立・分散投資を税制面で後押しするためつみたてNISAの普及・促進に取り組んできたが、未だ制度の存在やその内容を知らない層も多く、利用は国民の一部に留まっている。リスクを抑えた少額からの積立投資は、資産形成に取り組もうと考える個人がそれぞれの事情に応じて活用可能な制度であり、引き続き制度の改善と普及が課題である。 【昨事務年度の実績】 NISAの利便性向上 これまで、NISA口座は、他にNISA口座を開設していない(二重口座でない)ことの税務署による確認後に開設されていたため、申込から取引開始まで2～3週間程度の期間を要していた。本年1月からは新たな手続が施行され、税務署による確認を待たずにNISA口座を開設し、速やかに取引を開始することが可能となった。 また、NISA口座保有者が海外転勤等により一時的に出国する場合、既にNISA口座で保有している商品は課税口座に払い出され、帰国後においてもNISA口座に戻すことができない仕組みとなっていた。この点について、最長5年間、引き続きNISA口座での保有を可能とする税制改正が認められ、本年4月より施行された。 NISAの普及状況 アンケート調査によると、つみたてNISAの認知率は50.0%(前年より13.1ポイント増加)、制度内容の認知率は14.6%(前回より3.8ポイント増加)となった(図表II-2-(1)-1)。 24