IFRSの任意適用企業の拡大促進

IFRSの任意適用企業の拡大促進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

金融サービスの位置づけと重要性

金融サービス自体が、もはや単なる「サービス」ではなく、社会・経済の基盤インフラとしての性格を強めており、その機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

生命保険会社のシュチュワードシップ活動

なお、シュチュワードシップ活動の取組みについては、大手生保では、昨年5月のシュチュワードシップ・コード改訂を踏まえ新設した第三者委員会等$^{93}$で外部の有識者委員から意見を聴取するなど、取組みの強化が見られるほか、地域経済への影響が大きい業種、例えば、地域銀行と の対話を重視しており、対話先の拡充を進めている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

越境融資への対抗策

越境融資に対抗するべく、ガイドラインの活用（無保証融資）を進めることが他行との差別化や競争力の強化につながるとの考えの下、取組みを実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.85

国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方

国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方について、英国ISAも参考とし、他省庁と連携し、具体的な検討を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

国債の決済については、本年5月1日約定分よりT+1化（約定日 }}+1日後決済）が実施されている。これに先立ち、T+1化に伴い導入された銘柄後決め方式の取引に対応するため、昨年12月に内閣府令の改正を行った。株式・社債等の決済についても、来年7月にT+2化（約定日 }}+2日後決済）を実施することが予定されている。

国債の決済については、本年5月1日約定分よりT+1化（約定日 }}+1日後決済）が実施されている。これに先立ち、T+1化に伴い導入された銘柄後決め方式の取引に対応するため、昨年12月に内閣府令の改正を行った。株式・社債等の決済についても、来年7月にT+2化（約定日 }}+2日後決済）を実施することが予定されている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

株式市場、クレジットカード市場、デリバティブ市場等について、市場機能及び金融仲介機能等が、十分に発揮されているかどうか、鳥瞰的な観点から点検を行い、総合取引所の実現を含め我が国の金融・資本市場の機能・魅力向上に向けた必要な対応・検討を進めていく

株式市場、クレジットカード市場、デリバティブ市場等について、市場機能及び金融仲介機能等が、十分に発揮されているかどうか、鳥瞰的な観点から点検を行い、総合取引所の実現を含め我が国の金融・資本市場の機能・魅力向上に向けた必要な対応・検討を進めていく

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

我が国の社債市場にかかる慣行上、融資に担保が設定された場合に社債が融資に劣後しうる、銀行の貸出債権と社債権のイコールフッティングが十分., investor

我が国の社債市場にかかる慣行上、融資に担保が設定された場合に社債が融資に劣後しうる、銀行の貸出債権と社債権のイコールフッティングが十分., investor

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

マクロ・ミクロ観点からのモニタリング強化

このため、マクロプル—デンス及びミクロプル—デンスの観点から、特にシステム上重要な金融機関を含む大手銀行グループに対するモニタリング態勢を強化するとともに、上記課題に関するモニタリング・水平的レビューを切れ目なく実施し、経営管理・リスク管理等、健全性の確保に関する優れた業務運営（ベストプラクティス）に向けた取組みを促進していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93

健全性モニタリングの水平的レビュー対象拡大

7グループ

健全性モニタリングの水平的レビューの対象を、規模や業務の複雑性を考慮し、昨事務年度までの3メガバンクグループから大手銀行7グループに拡大する（国内銀行資産の6割）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

金融システム全体の動向把握とリスク管理

Ⅱ

上記に加えて、我が国金融システム全体のリス クを把握・評価する観点から、大手銀行グループ に関する信用リスク・市場リスク・流動性リスク等のリスク情報をリアルタイムに入手・分析する。これら定量的なリスク情報と、経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣 や、社外役員を含む取締役等との定期的な意見交換を通じて定性的な経営管理・リスク情報を把握し、Ⅱで述べた経済・市場環境の分析と合わせ、金融システム全体のリス クをより機動 的・包括的に把握・分析する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

大手銀行グループの健全性

大手銀行グループは、普通株式等 Tier1 比率が高まっており、健全性を備えているものの、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

収益目標達成のためのプッシュ型営業

収益目標を意識して、期末に向けてプッシュ型営業により、特定の顧客に対し乗換取引を繰り返している可能性が窺われる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.38

3メガバンクグループのモニタリングとレビュー

3メガバンクグループについて、個別課題にかかるモニタリング及び水平的レビューを実施し、経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣や、社外役員を含む取締役等との対話を実施した（詳細は②に記載）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

健全性モニタリングの推進

健全性モニタリングの推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

社会環境変化と経営陣との対話

社会環境の変化等が、各社の事業展開や営業戦略、販売チャネル等のビジネスモデルに与える影響について、長期的な視点から、経営陣等と幅広く対話を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.109

人口減少やグローバル競争激化を踏まえた議論

また、競争のあり方についての政府全体での検討に当たっては、地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化等、経済・社会構造そのものが大きく変化する中、金融サービスの特徴等を踏まえつつ、地域の金融インフラの確保や地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供につながるような競争を実現する観点から、議論に貢献していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93

金融機関の管理態勢について

金融機関におけるリスクベースでの管理態勢

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

コンプライアンス・リスク管理の考え方と進め方

コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

多様化するリスクへの対応

多様化するリスクに対応し、新たなリスクに対応することや、海外買収拠点の重要な意思決定に対して本社が十分に関与していくことが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.109

知見共有と金融システム安定確保

大手銀行グループの水平的レビューや海外当局等との情報交換等を通じて得られる知見は、大手銀行グループとの対話に留まらず、地域銀行との対話にも活用し、本邦金融機関全体の健全性にかかるベストプラクティスの追求にに向けた取組みを促していく。また、金融システムの安定確保に資する内容については、積極的に公表していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

顧客本位の業務運営に関する原則の策定・公表

昨年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、原則を採用して、取締役方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のウェブサイトに公表したほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるためにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.36

持続可能なビジネスモデル構築のための対話

持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであることから、金融庁としても、引き続き、保険会社との対話等を通じて課題認識や好ましい取組事例の共有を図る等、前向きに対応を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.109

金融機関は健全性維持等に課題を抱える

前述「（1）我が国金融システムの現状と評価」で述べたように、本邦金融機関は、健全性を維持する観点から、①持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス、②長期にわたる金融緩和にに伴うリスクへの対応、③グローバルな経済・市場環境の急激な変化への対応、に課題を抱えている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93