店頭FX業者の決済リスク管理強化

今後、有識者検討会の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた態勢の整備や、その態勢に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていくとともに、店頭FX業者の決済リスク管理強化に向けた対応の状況を検証し、リスク管理強化を促していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.115

投資運用業者の業務運営

投資運用業者においては、国民の安定的な資産形成を実現する上で、「顧客本位の業務運営」の定着や長期的にリスクに見合ったリターンを提供するための運用力の向上に向けた内部管理態勢の構築が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.115

地域金融機関の収支状況

54行

地域金融機関の過半数（54行）で本業利益が赤字

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.76

資産運用業の高度化は、資本市場の活性化や安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。

資産運用業の高度化は、資本市場の活性化や安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。こうした問題意識の下、業務運営インフラの高度化、新規参入_の円滑化、投資運用人材の育成・確保等、資産運用業の活性化・高度化に向けた課題について、資産運用業者・機関投資家・信託銀行等の関係者との対話等を通じ総合的な検討・取組みを進める。また、投資運用業者_について、グループ会社・販売会社・顧客間の利益相反_管理態勢、運用力を高めるためのガ

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

効率化・難易度対応

昨年度は、その一層の効率化等を進めるべく、財務局の審査関係部局の実態に即し、難易度の高い事案について、早めに金融庁に相談する等、案件ごとの審査の難易度に応じた対応（審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み）を本格的に開始する等の対応を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

モニタリングで明らかになった課題

・計画が大幅未達となっているにもかかわらず、その要因分析や対応策の策定を怠った結果、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

効率化・難易度対応

昨年度は、その一層の効率化等を進めるべく、財務局の審査関係部局の実態に即し、難易度の高い事案について、早めに金融庁に相談する等、案件ごとの審査の難易度に応じた対応（審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み）を本格的に開始する等の対応を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

自然災害リスク管理における保険会社の対応

自然災害リスクについては、保険会社の引受方針や再保険手配等によるリスク軽減策等の保険引受リスク管理態勢について、実態把握や管理態勢の高度化に向けた対話を行うとともに、金融庁のモニタリングの高度化に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

かんぽ生命保険のリスク性資産比率は12.3%

12.3％

かんぽ生命保険（リスク性資産）は9.4兆円（総資産比12.3％）に増加した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.118

新規融資における無保証融資割合

「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況について見ると、現状、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（以下「無保証融資割合」という。）は約16％（3月末）で、代表者の交代時において、旧経営者の保証を解除せず、かつ、新経営者からも保証を徴求（二重徴求）しているケースは全体の4割弱（本年3月末）であるが、個別の金融機関の状況を見ると、ガイドラインの活用や二重徴求解消に関する組織的な取組みは、金融機関ごとに大きな違いが見られる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.84

老後の収支や金融商品・サービスの「見える化」

多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や金融商品・サービスの「見える化」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

収益認識基準の策定・公表

本年3月に収益認識基準を策定・公表

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.60

公的金融は、民間金融機関と連携・協力して地域経済の発展を下支えする等の役割を担っている

公的金融は、民業補完を原則としつつ、民間金融機関と連携・協力して地域経済の発展を下支えする等の役割を担っている。民間金融機関との連携・協力について、政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁との間で意見交換を実施し、公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方を議論してきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.89

3メガバンクグループのTier1比率

3メガバンクグループの普通株式等Tier1比率（％）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.95

サイバーセキュリティ連携とフィンテック協力枠組み強化

また、国際的なサイバーセキュリティに関する取組みについて各国当局と連携していく（Ⅲ．１．（２）。⑩参照）ほか、海外当局とのフィンテック推進に向けた協力枠組みの構築を強化する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.31

金融システムの現状と求められる対応

現状、我が国の金融システムは総じて安定しており、煩健性を備えているが、金融庁として、国内外の経済・金融市場動向を常に注視し、我が国金融・経済にもたらしうる影響・リスクに市場関係者や金融機関等が適切に対応しているか、検証していくことが求められている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.6

金融仲介機能の発揮に向けた支援

昨事務年度の取組みと併せて、財務局とも連携し、顧客企業の経営改善提案や経営分析・モニタリング等の金融仲介機能の発揮に向けた支援に関して、信用金庫・信用組​​合に対してどのようなサポートが必要か対話を通じて確認し、中央機関としての役割を積極的に発揮するよう促す。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.89

保険会社の健全性把握と監督

また、現行のソルベンシー規制では十分に捉えられていないリスクも包括的に考慮した健全性を把握する「動的な監督」に取り組むことが不可欠となっており、保険会社の Сольвенсиィ 管理を高度化しつつ、資産・負債を経済価値ベースで評価する考え方を検査・監督に取り入れていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

資産の円滑な世代間移転等を支える資産承継のための効率的な金融サービスのあり方、高齢者が資産を安心して有効活用できるためのフィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな投資家保護のあり方

資産の円滑な世代間移転等を支える資産承継のための効率的な金融サービスのあり方、高齢者が資産を安心して有効活用できるためのフィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな投資家保護のあり方を含む認知能力の低下等の高齢期に見られる特徴への対応、等について議論を行い、上記の課題や指摘事項への対応として、①就労・積立・運用・運用の継続に

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

外国からの調達超の金融機関における預金者保護

日本拠点で、預金額に相当する国内資産が確保されており、現状、預金者の保護に問題がないことが確認された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.121

オープン API の推進

2023

「銀行法等の一部を改正する法律」が本年6月に施行

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.18

東日本大震災被災地への対応とニーズ把握

東日本大震災への対応として、被災地の本格復興及び経済全体の再生を進めていく観点から、金融機関に対し、創業・起業等を含む被災地の多様なニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

金融行政上の課題

情報・データ活用による金融サービスの高度化・多様化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.18

金融サービス品質向上と競争のあり方に関する検討

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10