つみたてNISAの認知度

36.9%

つみたてNISAの認知度は全体の約4割（36.9%）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.45

金融庁の取り組み

金融庁は、これまで「事業性評価」に基づく融資や顧客企業向けの「企業ヒアリング・アンケート調査」の実施（「日本型金融排除」の実態把握を含む）や、「金融仲介機能のベンチマーク」（2016年9月策定・公表）等の客観的な指標を活用した自己評価や開示の促進等に取り組んできた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.80

仮想通貨相談受付状況（下半期）

1,826件

17年7月～12月末の相談件数1,826件

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.129

持続可能なビジネスモデルの構築

持続可能なビジネスモデルの構築

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.88

有価証券運用態勢の高度化やバックヤード業務（事務処理・決済業務等）の共通化・効率化

有価証券運用態勢の高度化やバックヤード業務（事務処理・決済業務等）の共通化・効率化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.88

実施状況の確認に重点を置いてモニタリングを継続

当事務年度においても、こうした取組みの実施状況の確認に重点を置いて、モニタリングを継続する

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.113

IFRS適用企業の時価総額比率（今年）

32.1％

全上場企業の時価総額の32.1％

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.59

生産年齢人口減少と保険市場

生産年齢人口の減少等により、国内保険市場の縮小の可能性

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.103

経営環境変化への対応

こうした経営環境の変化に対応していくことは、経営上の重要な課題

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.103

IPO企業増加と証券会社の審査態勢

さらに、近年、新規株式公開(IPO)を行う企業は増加傾向、図表Ⅲ-4-(4)-7)にあり、これらの企業の中には、AI等、従来見られなかったIT関連技術を用いる企業や、新たなビジネスモデルが含まれているため、そうした企業のIPOにかかる証券会社の引受審査態勢の構築が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.111

IPOにおける引受審査の品質向上に向けた取組みを促すため

IPOにおいて、業態・業種に応じた引受審査の更なる品質向上に向けた取組みを促すため、証券会社の引受審査の状況についてモニタリングを継続する

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.113

証券会社の収益・財務基盤構築の重要性

トレーディング収益や売買委託手数料といったフローの収益を中心とする証券会社は、他の業態と比較して収益や健全性が市場・景気動向の影響をより受けやすいという特性がある。そのため、適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.111

大手証券会社以外の証券会社全般について、モニタリングを行った結果、特徴的な取組みが見られた

大手証券会社以外の証券会社全般についてみると、規模・業務形態等における多様性を背景に、収益・顧客基盤の強化に向けた取組みは、進捗度合い・内容ともに様々であるが、顧客利益を十分考慮したビジネスモデルを確立していくことが重要であり、そうした観点からモニタリングを行った結果、特徴的な取組みとして、以下のようなものが見られた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.113

インターネット中心ビジネスのシステムリスク管理

加えて、インターネットを中心としたビジネス展開を行う社については、特にシステムの安定的な稼働が課題であり、システム障害発生の未然防止・発生時の対応を含めたシステムリスク管理態勢の構築が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.111

変化への対応と顧客本位の業務運営

このほか、IT化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く経営環境が急速かつ大きく変化している中、これに適切かつ迅速に対応していくことが重要であるが、この点、顧客層の世代交代や新たな金融サービスの登場といった環境変化を踏まえると、顧客利益を十分に考慮したビジネスモデルを確立する必要がある。そのため、各社が創意工夫を凝らしつつ、「顧客本位の業務運営」に向けた取組みについて、経営陣による強い関与の下、実質を伴う形で定着させることが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.111

顧客本位の業務運営を前提とした販売拡充

ゆうちょ銀行では、今後も「顧客本位の業務運営」を前提とした投資信託販売拡充のための方策とその実効性についてフォローアップしていく。 かんぽ生命保険についても、募集品質の向上や保障重視の販売の強化、郵便局の渉外社員の増員といった取組みを通じて、持続的な利益成長を目指している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.120

信用格付業者への継続的モニタリング方針

信用格付業者について、随時のヒアリング等により、利益相反をはじめとする内部管理状況、各種モデル・ガバナンス態勢及び事業概況等を把握するとともに、海外当局等とのグローバルな連携を通じ、信用格付業者の業務の適切性確保のため、より深度あるモニタリングを継続する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.117

ゆうちょ銀行の低金利下での経営課題

ゆうちょ銀行においては、低金利環境が継続する中、運用利鞘の縮小により資金利益が減少傾向にある。こうした中、運用の高度化・多様化に取り組んでいるが、日銀当座預金が増加

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.117

経済・金融の発展と安定に資する

我が国と相手国双方の経済・金融の発展と安定に資するものである

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.151

相手国当局との規制・監督協力枠組みを強化

これらの取組みを通じて、相手国当局との規制・監督協力枠組みを強化していく

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.151

組織再編の目的と強化内容

金融行政全体を俯瞰し、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化するとともに、金融システム全体のリス<0xE3><0x82><0xAF>や業態横断的な課題に対応するため、ブループ<0xE3><0xx83><0xBC>テンスやIT、リスク管理等の専門分野別機能を強化（総合政策局）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.153

具体的な取組を推進

具体的取組（日米経済対話、日EU金融規制・監督協力枠組み、日中金融協力、ミャンマー資本・保険市場支援計画等）を、更に推進していく

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.151

組織再編による強化内容

市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策の企画能力を強化（企画市場局）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.153

組織再編による強化内容

金融機関との継続的な対話を効果的かつ効率的に行うため、各業態ごとのオンサイトモニタリング（検査）とオフサイトモニタリング（監督）を一体化（監督局）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.153