金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.153
キーファクト
- 金融行政の質を向上させていくためには、金融庁が、そこで働く一人ひとりの職員にとって、仕事にやりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要がある。そのため、本事務年度においては、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組む。 (財政・金融)
- 金融行政全体を俯瞰し、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化するとともに、金融システム全体のリス<0xE3><0x82><0xAF>や業態横断的な課題に対応するため、ブループ<0xE3><0xx83><0xBC>テンスやIT、リスク管理等の専門分野別機能を強化（総合政策局） (財政・金融)
- 市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策の企画能力を強化（企画市場局） (財政・金融)
- 外部有識者等を交えた職員による自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）を設ける等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充する。 (財政・金融)
- 上司が部下にきめ細かく目配りしながら育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境を整備する（業務単位の少人数グループ化） (雇用・労働)
- 金融機関との継続的な対話を効果的かつ効率的に行うため、各業態ごとのオンサイトモニタリング（検査）とオフサイトモニタリング（監督）を一体化（監督局） (財政・金融)
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金融金融庁2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針p.153/156
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