金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.113

キーファクト

• 短期的な株式売買に依存しない、独自のサービスの提供 (財政・金融)
• 高齢者等以外の、従来取り込んでいない顧客層の獲得 (財政・金融)
• 自社、グループ会社の調査機能等を拡充し、又は外部調査会社の調査機能を活用すること (財政・金融)
• 信用組合と包括的に業務提携し、中小事業主等、双方の顧客の間でのビジネスマッチングを行うほか、融資ニーズのある顧客を信用組合へ、資産運用ニーズのある顧客を証券会社へ紹介するといった取組み (財政・金融)
• (ネット系証券を中心に)IFAに商品・サービスを含めたビジネスプラットフォームを提供し、IFAを通じて投資アドバイス等のきめ細やかなサービスを提供 (財政・金融)
• 102 フィンテックを活用し、年齢・年収・金融知識等に関する質問への回答に基づき、リスク許容度を分析の上、当該顧客にモデルポートフォリオ等の提示又はそれに基づく売買等 (DX・デジタル)
• 他の金融機関や外部専門家等と連携して、創業や中小企業者の海外展開等を支援 (財政・金融)
• 当事務年度においても、こうした取組みの実施状況の確認に重点を置いて、モニタリングを継続する (財政・金融)
• IPOにおいて、業態・業種に応じた引受審査の更なる品質向上に向けた取組みを促すため、証券会社の引受審査の状況についてモニタリングを継続する (財政・金融)
• 大手証券会社以外の証券会社全般についてみると、規模・業務形態等における多様性を背景に、収益・顧客基盤の強化に向けた取組みは、進捗度合い・内容ともに様々であるが、顧客利益を十分考慮したビジネスモデルを確立していくことが重要であり、そうした観点からモニタリングを行った結果、特徴的な取組みとして、以下のようなものが見られた。 (財政・金融)
• 積立投信・活用いやゆるロボアドバイザー・サービス (財政・金融)
• で、地元企業株や中小株に関するレポートを作成し顧客に提供 (財政・金融)
• 地域企業に対するリスクマネー供給の取組み (財政・金融)