金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.45

キーファクト

• 36.9%: つみたてNISAの認知度は全体の約4割（36.9%） (財政・金融)

このスライドの図表

• [chart] 投資信託の保有状況、つみたてNISAの認知度、利用意向を示す3つの積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] つみたてNISAの利用意向に関する積み上げ棒グラフ
• [text_block] 本事務年度の方針に関する記述

抽出テキスト

れるほか、実際に都道府県の銀行協会や日本証券業協会と連携してのつみたて NISA Meetup 開催も行われ、官民連携の取組みも進んだ。 このようなつみたて NISA の普及に関する取組みを行ってきたが、昨年 12 月のアンケート調査では、これまで投資信託を保有したことの無い人が全体の約8割(76.4%)となっている。また、つみたて NISA の認知度は全体の約4割(36.9%)、利用に前向きな人も1割未満(8.7%)に留まっている(図表III-2-(2)-8)。 図表III-2-(2)-8 投資信託の保有状況等 【投資信託の保有状況】 ■現在保有している ■以前保有していたが、現在は保有していない ■今まで保有したことがない 15.6 8.0 76.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 【つみたてNISAの認知度】 ■名前も制度内容も知っている ■名前は知っているが、制度内容はよく分からない ■知らない 10.8 26.1 63.1 0% 20% 40% 60% 80% 100% 【つみたてNISAの利用意向】 ■利用したい ■やや利用したい ■どちらともいえない ■あまり利用したくない ■利用したくない 2.6 6.1 27.9 10.1 53.3 0% 20% 40% 60% 80% 100% (資料)投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査」(昨年12月) 【本事務年度の方針】 民間企業も含めて、職場つみたて NISA が全国的に普及するよう、引き続き働きかけていくことが必要である。職場つみたて NISA の取扱いが、金融庁のみならず他の中央官庁、地方自治体、民間企業に拡大されるよう、関係者との連携の上で、地方公共団体等での職場セミナーの開催をサポートする等の働きかけを行う。 また、つみたて NISA Meetup を金融庁及び全国各地で引き続き実施する。実際に一般投資家に金融商品を販売するのは民間の金融機関であることから、官民の連携を通じて、個人投資家の裾野拡大に向けた取組みを強化していくことが重要である。 さらに、「つみたてワニーサ」も活用しながら、これまでの金融庁ウェブサイトや SNS を通じた活動に加え、つみたて NISA の認知度向上のためのプロモーションビデオの作成とその発信等、若年層をターゲットとして制度の認知度向上を図っていく。 41