職員の能力・資質の成長

アカデミアとの連携を一層強化し、共同研究、金融経済学勉強会、シンポジウムなどの様々なチャネルを通じて、外部の知見を取り入れながら金融行政における調査・分析・政策立案能力を高める。

2025/8月2025事務年度 金融行政方針 p.21

職場での金融経済教育

職場における金融経済教育を広める観点から、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の講師派遣等の認知度向上に向けた取組を支援する

2025/8月2025事務年度 金融行政方針 p.9

J-FLECにおける教育内容

詐欺被害対策等、J-FLECにおける教育内容の充実を促す

2025/8月2025事務年度 金融行政方針 p.9

次期学習指導要領

次期学習指導要領における金融経済教育に関する記載の拡充を文部科学省と検討する

2025/8月2025事務年度 金融行政方針 p.9

J-FLEC個別相談活用

J-FLECの個別相談での活用も念頭に、個人が自身の金融資産・キャッシュフロー等の状況を把握し、ライフプランの設計・点検を容易に行えるための環境整備を図る

2025/8月2025事務年度 金融行政方針 p.9

学習指導要領改訂と資産形成

高校等の学校の学習指導要領が改訂され資産形成を含めて内容の充実が図られた

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.16

金融庁の教育現場連携と研修実施

金融庁では、新学習指導要領に対応した授業の円滑な実施を支援するため、教育現場と連携し、指導者向けの研修を実施した

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.16

金融経済教育の機会提供体制検討

こうした連携に有効に連携しつつ、国全体として、中立的立場に立った資産形成に関する金融経済教育の機会提供に向けた取組みを推進するための体制を検討する

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.16

ICTを活用した若年層の金融教育

そのため、若年層を主たる対象とし、ウェブ教材を含むICTを活用しつつ、関係省庁、団体と連携し、取組みを推進する。

2021/8月2021事務年度 金融行政方針 p.20

利用者自身の金融リテラシー向上によるライフプランへの適合

個々の利用者が安定的な資産形成に向けて、それぞれのライフプランにあった金融商品・サービスを選択していくためには、利用者側の金融リテラシーの向上に向けた取組みが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

金融教育コンテンツ提供の具体的内容

具体的には、学校教員向けの研修や教材提供、また社会人向けには、足元の消費者問題の発生にも配慮しつつ、家計管理・生活設計といった基本的な知識、つみたてNISA等の制度の活用、さらには様々な金融商品への理解を深めるためのコンテンツの提供を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

金融庁による金融経済教育支援活動

そのため、大学の教員養成課程の講義や中学・高校での研究授業に金融庁より講師を派遣し、教員や学生との意見交換等を通じて、金融経済教育のあり方についての議論に参画し、将来的に金融経済教育が全国でスムーズに行われるよう、準備を行っていく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

金融経済教育教材の種類

具体的には、情報リテラシーの向上にも留意しながら、ワークショップ形式の授業を可能とする教材、教員向けの副教材等を作成する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

指導要領改訂と教材作りへの連携

改訂された次期高校学習指導要領及び同解説において、金融リテラシーに関連する内容が拡充されたことを踏まえ、金融広報中央委員会や文部科学省、業界団体と連携し、教材作りの参考となるよう教科書会社向けの説明会を実施した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

金融庁職員による出張授業の実施状況

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金融庁職員による出張授業を抜本的に拡充し、地方自治体・財務局とも連携しながら、職員を、高校・大学を中心に、出身校をはじめとする各地の学校に講師として順次派遣した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.26

教育現場ニーズに基づく教材開発

各地での出張授業などから得られた教育現場のニーズも踏まえ、効果的に金融経済教育を行うことができるような教材の作成・展開を行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

家計の資産形成と市場の実現

家計の安定的な資産形成の推進と活力ある資本市場の実現については、家計が適切な金融サービスを選択できるよう、リテラシーの向上に向けた金融庁職員による出張授業を抜本的に拡充するとともに、金融サービスに関する利用者の信頼感・安心感を確保することが求められる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.7

教育現場のニーズを踏まえた共通教材の策定・公表

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出張授業を通じて得られた教育現場のニーズや課題を踏まえ、本年3月、金融経済教育推進会議において、大学生・社会人等を対象とした立場で活用しやすい共通教材として「コアコンテンツ」を策定・公表した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.26

金融経済教育の連携とネットワーク構築

今後、金融経済教育を「面」的に展開するために、金融庁が、金融経済教育に取り組んできた金融広報中央委員会をはじめとする関係者と連携していくことに加え、財務局においても、各都道府県の金融広報委員会や地域の教育機関等、金融経済教育に関する関係者とネットワークの構築を図る。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

金融庁・財務局職員による出張授業

各地の学校に対し、引き続き、金融庁・財務局の職員を派遣し出張授業を行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

教材の試験的活用と改善

また、こうした教材を実際に現場で試験的に使うことを通じて、更なる改善を行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

改訂指導要領における強調分野

今後教育現場の準備が本格的に進められる予定である。改訂された中高生向けの新学習指導要領及び同解説においては、キャッシュレス化の進展を踏まえた金融・情報リテラシーの向上も強調されている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.27

学校教育での金融知識習得とSDGsの整合性

社会人向けのみならず、学校教育段階においても正しい金融知識を学ぶ機会を確保することとは、質の高い教育の提供等のSDGsの考え方にも整合的である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

ビデオ教材の大学講義・セミナー等での活用と職場での要請

当該ビデオクリップ教材について、金融庁が講師派遣を行った大学での講義や、各種セミナーでの積極的な活用を行うと同時に、関係団体に対し、職場つたてNISAや企業型DC・iDeCoの投資教育セミナー等、様々な場面での活用を要請した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46