金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.15

キーファクト

• 金融庁ではこれまで、出張授業やセミナーなどを精力的に行ってきたが、コロナ禍の影響により、対面での取組みが困難となった。 (教育)
• このため、デジタルコンテンツの提供をはじめとするICTの活用を、単なる対面での取組みのみの代替手段ではなく、場所や時間を,ばばずに幅広い層に施策を届ける仕組みと位置づけ、取組みを推進する。 (DX・デジタル)
• 金融庁においては、好事例の紹介とともに、金融事業者の取組状況を比較可能な形で公表するなど、情報発信を強化する。 (財政・金融)
• 2020年8月にまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」の内容も踏まえて、「顧客本位の業務運営に関する原則」の具体的内容の充実や定着など、顧客本位の業務運営の更なる進展を目指す。 (財政・金融)
• 具体的には、学校教員向けの研修や教材提供、また社会人向けには、足元の消費者問題の発生にも配慮しつつ、家計管理・生活設計といった基本的な知識、つみたてNISA等の制度の活用、さらには様々な金融商品への理解を深めるためのコンテンツの提供を行う。 (教育)
• デジタル技術を活用した顧客課題の解決と顧客体験の不断の向上 (DX・デジタル)
• 個々の利用者が安定的な資産形成に向けて、それぞれのライフプランにあった金融商品・サービスを選択していくためには、利用者側の金融リテラシーの向上に向けた取組みが重要だ。 (教育)
• さらに、金融事業者の経営戦略、ビジネスモデル、それを支える体制（手数料等のあり方を含む）について深度ある対話を行う。 (財政・金融)
• 国民の安定的な資産形成の実現に向けて、顧客の視点に立った、より良い金融商品・サービスの提供が求められる。 (財政・金融)
• 金融事業者には、金融商品の手数料や投資リスク、利益相反等を簡潔に記載した「重要情報シート」の活用により、商品を比較しながら顧客にわかりやすく提供することを促す。 (財政・金融)
• デジタル化の進展やコロナ禍の影響を受けて、金融機関と顧客とのコミュニケーション手法が変化していることを踏まえて、これらの取組みを進める。 (DX・デジタル)

抽出テキスト

(ウ) デジタル技術を活用した顧客課題の解決と顧客体験の不断の向上 デジタル技術の活用により、新たな形で顧客課題の解決を図るサービスを提供し、顧客 体験の向上に不断に取り組むことでサービスを進化させ、顧客獲得につなげていくことが、 金融機関を含む事業者にとって戦略的に重要な課題となっている。こうした課題の対応に 向けて IT ガバナンスが適切に発揮されるよう、深度ある対話を行う。 また、こうした金融サービスの好循環を創出するため、金融機関を含む事業者に対して、 「金融サービス仲介業」等の活用も念頭に置いた FIH 等による総合的な支援を行う。 ② 利用者目線に立った金融サービス (ア) 顧客本位の業務運営 国民の安定的な資産形成の実現に向けて、顧客の視点に立った、より良い金融商品・サ ービスの提供が求められる。2020年8月にまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グルー プ報告書」の内容も踏まえて、「顧客本位の業務運営に関する原則」の具体的内容の充実や 定着など、顧客本位の業務運営の更なる進展を目指す。金融事業者には、金融商品の手 数料や投資リスク、利益相反等を簡潔に記載した「重要情報シート」の活用により、商品を 比較しながら顧客にわかりやすく提供することを促す。また、金融庁においては、好事例の 紹介とともに、金融事業者の取組状況を比較可能な形で公表するなど、情報発信を強化す る。さらに、金融事業者の経営戦略、ビジネスモデル、それを支える体制(手数料等のあり 方を含む)について深度ある対話を行う。 デジタル化の進展やコロナ禍の影響を受けて、金融機関と顧客とのコミュニケーション手 法が変化していることを踏まえて、これらの取組みを進める。 (イ) 金融経済教育 個々の利用者が安定的な資産形成に向けて、それぞれのライフプランにあった金融商品・ サービスを選択していくためには、利用者側の金融リテラシーの向上に向けた取組みが重要 だ。金融庁ではこれまで、出張授業やセミナーなどを精力的に行ってきたが、コロナ禍の影響 により、対面での取組みが困難となった。一方で、家計への経済的な影響や感染症に乗じた 犯罪等の消費者問題が生じており、幅広い層への金融経済教育の必要性が高まっている。 このため、デジタルコンテンツの提供をはじめとする ICT の活用を、単なる対面での取組 みの代替手段ではなく、場所や時間を৯ばずに幅広い層に施策を届ける仕組みと位置づ け、取組みを推進する。具体的には、学校教員向けの研修や教材提供、また社会人向け には、足元の消費者問題の発生にも配慮しつつ、家計管理・生活設計といった基本的な知 識から、つみたて NISA 等の制度の活用、さらには様々な金融商品への理解を深めるため のコンテンツの提供を行う。 12