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2022事務年度 金融行政方針 p.16 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.16
キーファクト
18歳: 2022年4月からは成年年齢が18歳に引き下げられ (教育)
「顧客本位の業務運営に関する原則」による (財政・金融)
金融庁では、新学習指導要領に対応した授業の円滑な実施を支援するため、教育現場と連携し、指導者向けの研修を実施した (教育)
家計がそれぞれのライフプランやリスク許容度に応じて適切なポートフォリオを構築し、安定的な資産形成を行うためには、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う金融事業者による顧客本位の業務運営を確保することが不可欠である (財政・金融)
高校等の学校の学習指導要領が改訂され資産形成を含めて内容の充実が図られた (教育)
また、金融事業者自らが主体となり、より良い取組みを行う金融サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う金融サービスの実現が望まれる (財政・金融)
金融機関や業界団体等においても、様々な形で資産形成に関する情報提供や金融経済教育が実施されている (財政・金融)
こうした連携に有効に連携しつつ、国全体として、中立的立場に立った資産形成に関する金融経済教育の機会提供に向けた取組みを推進するための体制を検討する (教育)
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2022年8月
2022事務年度 金融行政方針
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