A.資源エネルギー庁が公表した、断熱等級や削減率の基準を引き上げた新しいZEH定義は、2027年4月1日より運用が開始される予定です(第49回・2025年12月時点)。
27年4月、ZEH基準を断熱等級6に引上げ
2050年目標に向け、ZEHの断熱等級や一次エネルギー消費量削減率の基準を引き上げた新しい定義。2025年9月26日に公表され、2027年4月1日運用開始予定。
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2027年度に新築戸建ZEH率27.1%へ
2030年代後半に広く普及させることを目指し、断熱等級6やBEI≦0.65、蓄電池、高度エネルギーマネジメント等を求める新たなZEH定義の見直しを検討している。
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省エネ診断・専門人材育成
省エネ診断支援に33億円、7年度予算案



省エネ・地域パートナーシップ
208の金融機関等が中小省エネ需要を発掘



先進的窓リノベ事業
7年度予算案、窓の断熱改修に1125億円

データセンター業のエネルギー使用効率化規制
26年4月、新設DCのPUE基準を1.3に

エコ住宅支援事業
7年度予算案、省エネ住宅支援に2050億

省エネ法定期報告情報の開示制度
7年度の省エネ情報開示宣言、2344者に


省エネ・非化石転換設備更新支援
設備更新支援、7年度予算案に675億円



ガス温水機器のトップランナー基準
26年4月、ガス温水機器の省エネ基準改正

高効率給湯器導入支援
7年度予算案、高効率給湯器支援に570億



住宅・運輸等のトップランナー基準見直し
中高層住宅サッシの熱貫流率に新基準

賃貸集合給湯省エネ事業
賃貸集合住宅の小型省エネ給湯器に35億

分散型エネルギー・再エネ等推進制度
26年4月、沖縄の単独系統に予備電源整備

出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」の議事録より自動抽出(2025年12月11日時点)