Q. 「省エネ・地域パートナーシップ」の目的と今後の展望は何ですか？

A.資源エネルギー庁が地域の金融機関等と連携して2024年7月に立ち上げた制度であり、令和7年度にはさらに多くの金融機関での取組拡大を目指しています（第49回・2025年12月時点）。

省エネ・地域パートナーシップ省エネ・地域パートナーシップ

現在の段階: 継続報告
次の目標時期: 令和6年度
所管: 資源エネルギー庁
議論された期間: 2025年1月10日〜2025年12月11日

これまでの経緯

第49回2025年12月11日継続報告目標令和6年度
208の金融機関等が中小省エネ需要を発掘
中小企業等の潜在的な省エネニーズを掘り起こすため、地域の金融機関や省エネ支援機関と連携して2024年7月に立ち上げられた。令和7年度にはさらに多くの金融機関で取組が強化される見込み。
208機関
参加金融機関数（2025年10月末時点）・2025-10
68機関
参加省エネ支援機関数（2025年10月末時点）・2025-10
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議事録・資料
第48回2025年5月12日継続報告
4月末までに地域省エネ支援の活動方針策定
地域の中小企業等の省エネを金融機関や省エネ支援機関等と連携して支援する体制。4月末までに各パートナー機関が取組方針・活動計画を策定し、現在事務局で分析を行っている。
39件
省エネ診断実績（環境パートナーシップいわて等）（R4年度: 18件）・令和6年度
16件
省エネ伴走支援実績（環境パートナーシップいわて等）（R4年度: 12件）・令和6年度
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議事録・資料
第47回2025年1月10日リリース目標 2025年2月中旬
261機関が中小企業の省エネ診断を支援
地域金融機関、省エネ支援機関等からなるパートナーシップを構築し、地域の草の根の中小企業に対して省エネ診断や設備更新の支援等を行う体制を強化する。
261機関
省エネ・地域パートナーシップパートナー機関数（202金融機関、59省エネ支援機関）・2025年1月10日
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議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会」の議事録より自動抽出（2025年12月11日時点）