この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.資源エネルギー庁は、2026年度に212の参画金融機関と78の参画省エネ支援機間の確保を目指し、診断後のフォロー強化や研修制度の創設を進めます。（第50回・2026年4月時点）
省エネ・地域パートナーシップ、212金融機関参画へ
地域の金融機関等と連携し、中小企業の省エネをサポートする枠組みであり、2026年度は診断後のフォロー強化等の要請や研修制度の創設などを進める。
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
省エネ・地域パートナーシップ、208金融機関が参加
中小企業等の潜在的な省エネニーズを掘り起こすため、地域の金融機関や省エネ支援機関と連携して2024年7月に立ち上げられた。令和7年度にはさらに多くの金融機関で取組が強化される見込み。
この回の該当資料スライド（6枚・クリックで拡大）
省エネ・地域パートナーシップ、診断実績39件を分析
地域の中小企業等の省エネを金融機関や省エネ支援機関等と連携して支援する体制。4月末までに各パートナー機関が取組方針・活動計画を策定し、現在事務局で分析を行っている。
この回の該当資料スライド（20枚・クリックで拡大）
省エネ・地域パートナーシップ、261機関体制に
地域金融機関、省エネ支援機関等からなるパートナーシップを構築し、地域の草の根の中小企業に対して省エネ診断や設備更新の支援等を行う体制を強化する。
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」の議事録より自動抽出（2026年6月26日（金）時点）