A.経済産業省は、2029年度以降の新設データセンターに対しPUE基準を1.3以下に設定する等の追加措置を、2026年4月1日の施行に向けて講じます(第49回・2025年12月時点)。
26年4月、新設DCのPUE基準を1.3に
DCの更なるエネルギー効率化を促すため、2029年度以降の新設DCに対するPUE基準(1.3以下)の設定や、テナント型DCを規制対象に追加するなどの追加措置を講じる。2026年4月1日施行予定。
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新設DCにエネルギー効率PUE1.4以下
一定規模以上の新設DCにPUE基準を適用するほか、自主目標や取組方針、実績の可視化を求める「プレッジ&レビュー」の仕組みを導入する。
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省エネ診断・専門人材育成
省エネ診断支援に33億円、7年度予算案



省エネ・地域パートナーシップ
208の金融機関等が中小省エネ需要を発掘



先進的窓リノベ事業
7年度予算案、窓の断熱改修に1125億円

エコ住宅支援事業
7年度予算案、省エネ住宅支援に2050億

省エネ法定期報告情報の開示制度
7年度の省エネ情報開示宣言、2344者に


省エネ・非化石転換設備更新支援
設備更新支援、7年度予算案に675億円



ガス温水機器のトップランナー基準
26年4月、ガス温水機器の省エネ基準改正

高効率給湯器導入支援
7年度予算案、高効率給湯器支援に570億



住宅・運輸等のトップランナー基準見直し
中高層住宅サッシの熱貫流率に新基準

賃貸集合給湯省エネ事業
賃貸集合住宅の小型省エネ給湯器に35億

ZEH定義の見直し
27年4月、ZEH基準を断熱等級6に引上げ

分散型エネルギー・再エネ等推進制度
26年4月、沖縄の単独系統に予備電源整備

出典: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」の議事録より自動抽出(2025年12月11日時点)